介護ICTとは？導入できる機器・システムと活用方法をわかりやすく解説

2026.08.07

介護ICTとは

介護記録、情報共有、請求、見守り、職員間の連絡などに、パソコン、タブレット、スマートフォン、介護ソフト、通信機器などの情報通信技術を活用することです。

ICTを導入する目的は、単に紙を電子化することではありません。職員の負担を減らし、情報共有を円滑にして、利用者へ直接ケアを提供する時間を確保することが重要です。

この記事の要点

介護ICTは、記録、情報共有、請求、見守りなどに情報通信技術を活用する取組
介護ソフト、タブレット、インカム、見守りセンサーなどが活用されている
介護ICTは「介護テクノロジー」の一部として位置付けられる
導入前に現場の課題を整理し、必要な機能から選ぶことが重要
補助制度の対象、金額、申請期間は都道府県などによって異なる
個人情報保護、情報セキュリティ、職員研修も必要

介護ICTとは
介護ICT・介護ロボット・介護テクノロジーの違い
介護ICTを導入する目的
介護現場で活用されるICTの例
介護テクノロジー利用の重点分野
介護ICTを導入する効果
導入時に起こりやすい問題
介護ICT導入の進め方
介護ソフトや機器の選び方
介護ICTに利用できる補助制度
令和8年度の介護情報基盤への対応
個人情報と情報セキュリティ
介護事業所が確認すること
よくある誤解と注意点
介護ICT導入の確認表
よくある質問

介護ICTとは

ICTとは、「Information and Communication Technology」の略称です。日本語では「情報通信技術」と訳されます。

介護ICTとは、介護サービスの提供や事業所運営に、パソコン、タブレット、スマートフォン、インターネット、介護ソフトなどを活用することです。

介護現場では、主に次の業務でICTが利用されています。

利用者の介護記録
ケアプランや個別援助計画の作成
職員間や事業所間の情報共有
介護給付費の請求
勤務表やシフトの作成
見守りセンサーによる状態確認
インカムによる職員間の連絡
オンライン会議や研修
家族への連絡や情報提供
LIFEへの情報提出

ICT導入は目的ではなく手段です

機器やソフトを導入するだけでは、業務が改善されるとは限りません。先に現場の問題を整理し、その問題を解決するために必要なICTを選ぶことが重要です。

介護ICT・介護ロボット・介護テクノロジーの違い

介護ICT、介護ロボット、介護テクノロジーは関係する言葉ですが、示す範囲が異なります。

用語	主な意味	具体例
介護ICT	情報の記録、共有、連携などに情報通信技術を活用すること	介護ソフト、タブレット、インカム、オンライン会議システム
介護ロボット	センサー、動力、制御技術などを利用し、介護や自立生活を支援する機器	移乗支援機器、歩行支援機器、排泄予測機器
介護テクノロジー	介護ICTや介護ロボットなどを含む、介護現場で利用される技術の総称	介護ソフト、見守り機器、移乗支援機器、機能訓練支援システム

厚生労働省と経済産業省は、従来の「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂し、令和7年4月から「介護テクノロジー利用の重点分野」という名称で運用しています。

そのため、現在は介護ロボットとICTを分けて考えるだけでなく、介護現場を支える技術全体を「介護テクノロジー」として捉える流れが進んでいます。

介護ICTを導入する目的

介護ICTの主な目的は、職員の業務負担を減らし、介護サービスの質を維持・向上させることです。

具体的には、次のような課題の改善を目指します。

同じ内容を複数の書類へ転記している
利用者情報が紙や複数の場所に分散している
申し送りに時間がかかっている
必要な情報をすぐに確認できない
記録をまとめて入力するため残業が発生している
職員によって記録内容に差がある
夜間の巡回が職員と利用者の負担になっている
事業所間の書類を郵送やファクスでやり取りしている

介護分野における生産性向上とは

単に職員数や作業時間を減らすことではありません。業務を見直し、職員が利用者への直接的なケアに集中できる環境を整え、介護サービスの質を高めることが基本です。

介護現場で活用されるICTの例

種類	主な機能	活用例
介護ソフト	利用者情報、記録、計画、請求などを管理する	介護記録から請求までの情報を連携する
タブレット・スマートフォン	利用者のそばで記録や情報確認を行う	ケアの直後に介護記録を入力する
インカム	職員同士が離れた場所から会話する	応援要請や利用者の状況をすぐに共有する
見守りセンサー	起き上がり、離床、睡眠状態などを確認する	訪室の必要性を判断し、夜間巡回を見直す
ケアプラン情報の連携	事業所間でデータを電子的に共有する	居宅介護支援事業所とサービス事業所の情報連携
勤怠・シフト管理	出退勤、勤務時間、シフトを管理する	勤務実績を給与計算へ連携する
オンライン会議・研修	離れた場所から会議や研修へ参加する	法人内会議や法定研修をオンラインで実施する
家族連絡システム	家族への連絡や写真などを共有する	利用状況や事業所からのお知らせを配信する
音声入力	話した内容を文字へ変換する	訪問後の記録を音声で入力する

介護テクノロジー利用の重点分野

厚生労働省と経済産業省は、介護現場の需要を踏まえ、開発や普及を重点的に進める分野を定めています。

令和7年4月から適用されている「介護テクノロジー利用の重点分野」は、次の9分野16項目です。

重点分野	主な内容
移乗支援	装着型・非装着型の機器により、ベッドや車いすなどへの移乗を支援する
移動支援	屋外・屋内での移動や、装着による歩行を支援する
排泄支援	排泄物の処理、排泄予測・検知、動作支援などを行う
見守り・コミュニケーション	施設や在宅での見守り、職員間の情報共有、利用者とのコミュニケーションを支援する
入浴支援	浴槽への出入りなど、入浴に関する一連の動作を支援する
介護業務支援	介護記録、情報共有、業務管理などを支援する
機能訓練支援	身体機能や生活機能の評価、計画作成、訓練を支援する
食事・栄養管理支援	高齢者の食事や栄養管理に関する業務を支援する
認知症生活支援・認知症ケア支援	認知機能が低下した人の自立生活や個別ケアを支援する

重点分野に該当することが、そのまま補助対象になることを意味するわけではありません。実際の補助対象は、各事業の要綱や都道府県などの募集要領で確認します。

介護ICTを導入する効果

記録業務を効率化できる

利用者のそばで記録を入力できれば、メモを事務所へ持ち帰って転記する作業を減らせます。同じ情報を複数の帳票へ反映できるシステムでは、重複入力の削減も期待できます。

情報共有を早くできる

利用者の状態変化や事故などの情報をシステム上で共有することで、勤務時間が異なる職員も必要な情報を確認しやすくなります。

職員の負担を減らせる

インカム、見守り機器、記録ソフトなどを適切に活用すると、職員の移動、訪室、転記、申し送りなどにかかる負担を減らせる可能性があります。

サービスの質を見直せる

記録した情報を時系列で確認することで、利用者の状態変化やケアの効果を把握しやすくなります。蓄積した情報をケアプランや個別援助計画の見直しに活用できます。

事業所間の連携を効率化できる

情報を電子的に連携できれば、郵送、ファクス、手入力などの作業を減らし、転記ミスや確認漏れの防止につながります。

導入時に起こりやすい問題

起こりやすい問題	必要な対応
導入すること自体が目的になる	解決したい業務上の問題と目標を先に決める
現場の意見を確認せずに選定する	実際に使用する職員を選定段階から参加させる
紙と電子の二重記録が残る	残す記録と廃止する記録を整理する
職員が操作できない	操作研修、手順書、質問できる担当者を用意する
通信環境が不安定	導入前に使用場所の通信状況を確認する
システム同士が連携できない	導入前にデータ連携や出力方法を確認する
導入後の費用を把握していない	月額料金、保守費用、更新費用まで試算する
導入効果を確認していない	導入前後の時間、残業、記録漏れなどを比較する

紙を残すほど安全とは限りません

紙と電子の二重運用を続けると、どちらが最新情報なのか分からなくなる場合があります。法令上の保存要件や自治体の取扱いを確認したうえで、正式な記録の保存場所を明確にします。

介護ICT導入の進め方

導入を進める責任者と担当者を決める
現在の業務の流れを書き出す
時間がかかる業務や重複作業を確認する
解決する課題と目標を決める
必要な機能と予算を整理する
複数の製品や事業者を比較する
補助制度の募集状況を確認する
試用や実演により現場での使いやすさを確認する
運用ルールと情報管理方法を決める
職員研修を実施する
一部の部署や利用者から試験的に開始する
導入前後の変化を確認して運用を見直す

最初から全業務を変える必要はありません

介護記録、申し送り、夜間見守りなど、問題が明確な業務から小さく始める方法があります。試験運用で問題を確認してから対象を広げると、現場の混乱を抑えやすくなります。

介護ソフトや機器の選び方

製品を比較するときは、少なくとも次の項目を確認します。

確認項目	確認内容
必要な機能	解決したい問題に必要な機能があるか
操作性	現場職員が無理なく操作できるか
対応サービス	事業所のサービス種別に対応しているか
データ連携	請求、記録、LIFEなどと連携できるか
端末	使用できるパソコン、タブレット、スマートフォンの条件
通信環境	インターネットが切れた場合でも利用できるか
安全管理	アクセス制限、通信の暗号化、操作履歴などがあるか
支援体制	初期設定、研修、問い合わせ、障害対応を受けられるか
費用	初期費用、月額費用、保守費用、更新費用の総額
解約・移行	解約時にデータを出力し、別システムへ移行できるか

介護ICTに利用できる補助制度

介護事業所が介護ソフト、タブレット、見守り機器などを導入するときは、国の事業を基に都道府県などが実施する補助制度を利用できる場合があります。

代表的なものとして、地域医療介護総合確保基金を活用した「介護テクノロジー導入支援事業」があります。

補助対象になる可能性があるものには、次のようなものがあります。

介護ソフト
タブレットやスマートフォンなどの端末
インカム
見守り機器
介護ロボット
通信環境の整備
導入に伴う業務改善支援

全国一律の条件ではありません

補助率、上限額、対象経費、対象サービス、募集期間、必要書類は、実施年度や都道府県などによって異なります。必ず事業所所在地の都道府県や市区町村の最新情報を確認してください。

補助制度を利用するときの注意点

交付決定前に契約や購入をすると対象外になる場合がある
補助対象となる製品や経費に条件が設けられている場合がある
事業計画書、見積書、業務改善計画などが必要になる場合がある
導入後の実績報告や効果報告が必要になる場合がある
予算額に達した場合は受付が終了することがある
一定期間の保管や継続利用が求められる場合がある

令和8年度の介護情報基盤への対応

介護情報基盤とは、利用者、自治体、介護事業所、医療機関などが、介護情報を電子的に共有・閲覧するための仕組みです。

令和8年4月1日以降、対応が完了した市町村から順次、介護情報基盤を利用した情報共有が始まります。国は令和10年4月1日までに、全市町村での利用開始を目指しています。

介護事業所が介護情報を閲覧するときは、「介護保険資格確認等WEBサービス」を利用します。利用にあたっては、端末の設定、証明書の導入、カードリーダーなどが必要になる場合があります。

令和8年度には、介護事業所を対象に、カードリーダーの購入費用や接続支援費用などに対する助成も実施されています。対象経費、上限額、受付期間は介護情報基盤ポータルで確認します。

従来のICT補助とは別に確認してください

介護情報基盤への接続支援と、都道府県などが実施する介護テクノロジー導入支援事業は、申請先や対象経費が異なる場合があります。制度ごとに最新の要件を確認してください。

個人情報と情報セキュリティ

介護記録には、利用者の氏名、住所、病歴、心身の状態、家族情報など、重要な個人情報が含まれます。

ICTを利用するときは、個人情報の漏えい、端末の紛失、不正アクセス、誤送信などを防ぐ対策が必要です。

事業所では、次のような対策を行います。

職員ごとにアカウントを発行する
業務に応じて閲覧・編集できる範囲を設定する
他人とパスワードを共有しない
端末に画面ロックを設定する
端末を紛失した場合の連絡手順を決める
個人所有の端末を無断で業務に使用しない
ソフトウェアや基本システムを更新する
重要なデータを定期的にバックアップする
不審なメールや添付ファイルを開かない
退職者や異動者の利用権限を速やかに変更する
事故発生時の対応手順を整備する
職員へ定期的な研修を行う

介護事業所が確認すること

確認項目	確認内容
導入目的	解決したい業務上の問題が明確になっているか
推進体制	責任者、現場担当者、システム担当者を決めているか
業務手順	導入後の業務の流れを整理しているか
記録方法	紙と電子のどちらを正式な記録とするか決めているか
職員研修	操作方法と情報管理について研修しているか
個人情報	利用目的、管理方法、外部委託先などを確認しているか
障害対応	停電、通信障害、故障時の代替手順があるか
費用	導入後も継続して支払える費用か
効果測定	導入前後で何を比較するか決めているか
補助要件	交付条件、報告期限、保管書類を確認しているか

よくある誤解と注意点

ICTを導入すれば自動的に残業が減る

導入前と同じ業務手順を続けたり、紙と電子を二重に記録したりすると、作業が増える場合があります。ICT導入と業務の見直しを一緒に行う必要があります。

高機能な介護ソフトほど使いやすい

機能が多くても、実際の業務に合わなければ操作が複雑になります。必要な機能、職員の使いやすさ、他システムとの連携を基準に選びます。

補助金を使えば費用はかからない

補助制度には事業者負担が設定される場合があります。また、補助対象にならない月額料金、保守費用、更新費用などが発生することもあります。

若い職員だけが使えればよい

一部の職員しか操作できない状態では、勤務日や担当者によって業務が止まる可能性があります。操作が苦手な職員も含めて研修し、簡単な手順書を用意します。

クラウド上に保存すれば事業所の管理は不要

外部事業者のシステムを利用する場合でも、事業所には適切な委託先の選定、職員の権限管理、端末管理、事故発生時の対応などが求められます。

介護ICT導入の確認表

□ 解決したい現場の問題を整理した
□ 導入責任者と現場担当者を決めた
□ 現在の業務の流れを確認した
□ 必要な機能と不要な機能を整理した
□ 複数の製品や事業者を比較した
□ 現場職員が試用や実演に参加した
□ 通信環境を確認した
□ 他の介護ソフトや請求システムとの連携を確認した
□ 初期費用と継続費用を確認した
□ 利用できる補助制度を確認した
□ 交付決定前の契約・購入制限を確認した
□ 紙と電子の二重記録を整理した
□ 個人情報と端末の管理ルールを作成した
□ 職員研修と操作手順書を用意した
□ 通信障害や故障時の対応方法を決めた
□ 導入効果を確認する項目を決めた
□ 導入後に現場の意見を確認する予定を立てた

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介護ICTに関するよくある質問

Q1. 介護ICTとは何ですか？

介護記録、情報共有、請求、見守りなどに、パソコン、タブレット、介護ソフト、通信機器などの情報通信技術を活用することです。

Q2. 介護ICTと介護ロボットは同じですか？

同じではありません。介護ICTは主に情報の記録や共有を支援します。介護ロボットは、センサーや動力などを利用して移乗、移動、排泄、見守りなどを支援します。現在は両方を含む「介護テクノロジー」という表現も使われています。

Q3. 介護ICTにはどのようなものがありますか？

介護ソフト、タブレット、スマートフォン、インカム、見守りセンサー、オンライン会議システム、勤怠管理システムなどがあります。

Q4. 小規模な介護事業所でも導入できますか？

導入できます。ただし、事業所の規模に対して過剰な機能や費用にならないよう、問題が明確な業務から小さく始めることが重要です。

Q5. 介護ICTの導入に補助金を利用できますか？

都道府県などが実施する介護テクノロジー導入支援事業などを利用できる場合があります。対象経費、補助率、募集期間は地域や年度によって異なります。

Q6. 補助金の交付決定前に購入してもよいですか？

交付決定前の契約や購入が補助対象外になる場合があります。必ず募集要領を確認し、不明な場合は申請先へ確認してください。

Q7. ICT導入後も紙の記録を残す必要がありますか？

保存が必要な記録の種類や方法を確認する必要があります。ただし、すべてを紙と電子で二重に作成すると負担が増えるため、正式な保存方法を決めて運用します。

Q8. ICT導入で人員を減らせますか？

ICTは職員の負担軽減や業務改善に役立ちますが、導入しただけで人員基準が緩和されるわけではありません。必要な人員配置は、各サービスの基準を確認してください。

Q9. 介護情報基盤とは何ですか？

利用者、自治体、介護事業所、医療機関などが、介護保険に関する情報を電子的に共有・閲覧するための仕組みです。令和8年度以降、対応が完了した市町村から順次利用が始まります。

Q10. ICT導入後に確認することは何ですか？

記録時間、残業時間、転記回数、申し送り時間、職員の負担、記録漏れなどを導入前と比較します。現場の意見も確認し、運用方法を継続的に見直します。

公式資料

最終更新：2026年8月

介護ICTや介護テクノロジーに関する補助制度は、実施年度、都道府県、市区町村によって対象経費、補助率、上限額、申請期間などが異なります。

補助制度を利用するときは、事業所所在地を管轄する都道府県や市区町村の募集要領、介護情報基盤ポータルなどで最新情報を確認してください。

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