介護保険の法令・通知とは？法律・省令・告示・Q&Aの違いと確認方法を解説

2026.08.07

介護事業所の運営では、介護保険法だけでなく、政令、省令、告示、通知、Q&A、自治体の条例など、複数の公式資料を確認する必要があります。

それぞれの資料には役割があり、介護報酬の算定要件や人員・設備・運営基準を正しく判断するには、資料の違いと確認する順番を理解することが重要です。

この記事の要点

介護保険制度は、法律、政令、省令、告示などによって具体化されている
通知は、省令や告示の解釈、運用上の留意点を示す
Q&Aは個別具体的な取扱いを確認するための資料
Q&Aだけを根拠にせず、法令、告示、通知と併せて確認する
国の算定要件と自治体の届出方法は、分けて確認する必要がある
資料の発出日だけでなく、改正や廃止の有無も確認する

介護保険の法令・通知とは
介護保険制度を支える資料の全体像
法律とは
政令とは
省令とは
告示とは
通知・留意事項通知とは
事務連絡とは
介護保険最新情報とは
介護報酬改定Q&Aとは
自治体の条例・規則・通知
公式資料を確認する順番
令和8年度介護報酬改定の確認方法
介護事業者によくある確認ミス
事業所内での管理方法
介護事業者の確認表
よくある質問

介護保険の法令・通知とは

介護保険の法令・通知とは、介護保険制度の基本的な仕組み、介護事業所の指定基準、介護報酬の算定方法、行政手続などを定め、またはその解釈や運用方法を示す公式資料の総称です。

「法令」という言葉は、一般に法律、政令、省令などを指します。一方、介護事業の実務では、告示、通知、事務連絡、Q&A、自治体の条例や手引きまで確認しなければ、具体的な取扱いを判断できないことがあります。

一つの資料だけで判断しないことが重要です

介護報酬の算定要件は、告示だけでなく、留意事項通知やQ&Aで具体的な取扱いが示される場合があります。人員・設備・運営基準についても、省令、解釈通知、自治体の条例などを併せて確認します。

介護保険制度を支える資料の全体像

資料の種類	主な役割	介護事業者が確認する内容
法律	制度の基本的な仕組みを定める	介護保険制度、保険給付、指定、事業者の義務など
政令	法律の委任を受けて詳細を定める	法律を実施するために必要な事項
省令	各省の所管事項について具体的な基準を定める	人員、設備、運営、申請、届出など
告示	介護報酬の単位数や算定基準などを定める	基本報酬、加算、減算、算定要件など
通知	法令や告示の解釈、運用上の留意点を示す	算定上の注意、基準の解釈、事務処理方法など
事務連絡	個別の事務手続や対応方法などを連絡する	臨時的な取扱い、提出方法、追加説明など
Q&A	個別具体的な疑問に対する国の取扱いを示す	算定可否、対象者、記録方法、具体例など
条例・規則	自治体が地域の基準や手続を定める	指定基準、独自基準、届出期限、提出書類など

法律とは

法律は、国会の議決によって成立する国の基本的な規範です。

介護保険制度の中心となる法律は「介護保険法」です。介護保険法には、被保険者、保険給付、要介護認定、介護サービス、事業者の指定、市町村や都道府県の役割などが定められています。

介護事業者に特に関係する内容には、次のものがあります。

指定居宅サービス事業者などの指定
指定を受けた事業者の責務
指定の更新
変更、休止、廃止などの届出
帳簿書類の提示や報告
運営指導や監査
指定の取消しや効力停止
介護報酬の請求と支払い

ただし、法律には制度の骨格が定められているため、実際の人員数、設備、運営方法、報酬単位などは、政令、省令、告示などで具体化されています。

政令とは

政令は、内閣が制定する命令です。法律を実施するために必要な事項や、法律から委任された事項を定めます。

介護保険制度では「介護保険法施行令」が代表的です。

介護保険法の条文に「政令で定める」と記載されている場合、その具体的な内容は介護保険法施行令などで確認します。

省令とは

省令は、各省の大臣が、その省の所管する行政事務について制定する命令です。介護保険に関する主な省令は、厚生労働省令として定められます。

代表的な省令には、次のようなものがあります。

介護保険法施行規則
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準
介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準

介護事業所が確認する「基準省令」には、管理者や従業者の配置、設備、サービス提供、計画作成、記録、事故対応、苦情対応などに関する基準が定められています。

地域によっては条例の確認も必要です

介護サービスの種類によっては、国が定める基準を基に、都道府県や市区町村が条例で基準を定めています。指定権者の条例や規則も確認してください。

告示とは

告示は、国の行政機関が一定の事項を公示する形式です。

介護報酬では、サービスごとの基本報酬、加算、減算、算定要件などが厚生労働省告示に定められています。一般に「単位数表」や「報酬告示」と呼ばれる資料も告示です。

報酬告示では、主に次の内容を確認します。

基本報酬の単位数
加算の単位数や加算率
減算の単位数や減算率
算定できる対象者
必要な人員配置
算定回数や算定期間
他の加算との併算定の可否

介護報酬を算定する場合は、まず対象サービスの報酬告示を確認し、その後に留意事項通知やQ&Aを確認します。

通知・留意事項通知とは

通知は、国の行政機関が都道府県や市区町村などに対し、法令や告示の解釈、運用方針、事務処理方法などを示す文書です。

介護報酬の実務で特に重要なのが「留意事項通知」です。報酬告示に記載された算定要件について、具体的な解釈や注意点が示されています。

留意事項通知では、主に次の内容を確認します。

算定対象となる利用者の考え方
職員の勤務時間や常勤換算の取扱い
計画書に記載すべき事項
利用者や家族への説明
記録として残すべき内容
算定回数や期間の数え方
加算と減算の適用方法
他のサービスや加算との関係

告示と通知は一緒に確認します

告示に算定要件が書かれていても、具体的な取扱いは通知で補足されている場合があります。告示だけ、または通知だけで算定可否を判断しないようにします。

解釈通知とは

解釈通知は、人員・設備・運営基準などを定めた省令について、その趣旨や具体的な考え方を示す通知です。

例えば「専ら従事する」「常勤」「必要な員数」といった表現の考え方や、記録、計画、委員会、研修などの具体的な取扱いを確認するときに使用します。

事務連絡とは

事務連絡は、行政機関が関係機関へ事務上の情報や対応方法を伝える文書です。

介護分野では、次のような内容が示されることがあります。

制度改正に伴う追加説明
届出や申請の取扱い
災害や感染症発生時の臨時的な取扱い
システム変更や請求に関する案内
調査や報告の依頼
既に発出された通知やQ&Aの補足

事務連絡には適用期間が限定されたものや、特定の状況だけを対象とするものがあります。文書名、発出日、対象期間、対象サービスを確認してください。

介護保険最新情報とは

「介護保険最新情報」は、厚生労働省老健局から発出された通知、事務連絡、Q&Aなどをまとめて周知する情報です。

それぞれに「Vol.」番号が付けられており、制度改正、介護報酬、処遇改善加算、感染症対策、事故報告、介護情報基盤など、幅広い内容が掲載されています。

介護事業者は、少なくとも次の項目を確認します。

発出日
Vol.番号
文書名
対象となるサービス
適用開始日
届出や対応の期限
過去の通知を改正または廃止する内容があるか

Vol.番号だけで内容を管理しないでください

一つの介護保険最新情報に、通知、事務連絡、別紙、様式、Q&Aなどが含まれる場合があります。事業所内では、文書名と発出日も併せて管理します。

介護報酬改定Q&Aとは

介護報酬改定Q&Aは、介護報酬改定後に生じる具体的な疑問について、厚生労働省が問答形式で取扱いを示す資料です。

「令和8年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）」のように、複数回に分けて発出されることがあります。

Q&Aでは、主に次のような事項を確認できます。

どのような利用者が算定対象になるか
いつから算定できるか
職員の兼務をどのように扱うか
計画や記録に何を残す必要があるか
他の加算と同時に算定できるか
届出前後の取扱いをどうするか
具体的な事例で算定できるか

Q&Aだけで判断しないでください

厚生労働省は、Q&Aについて、法令、告示、通知に規定された事項の個別具体的な運用方法を示す資料として、各種法令等と併せて活用するよう案内しています。

古いQ&Aを確認するときの注意

過去の介護報酬改定で発出されたQ&Aでも、現在の制度に引き続き適用できる場合があります。

一方で、告示や通知の条文が改正され、過去のQ&Aをそのまま適用できない場合もあります。古いQ&Aを使用するときは、現在の法令や通知と内容が矛盾していないか確認します。

自治体の条例・規則・通知

介護事業所は、国の法令や通知だけでなく、指定権者である都道府県、市区町村、広域連合などの条例、規則、手引き、通知も確認する必要があります。

自治体の資料では、主に次の内容が示されます。

地域の指定基準
独自に定められた基準
指定申請や指定更新の方法
変更、休止、廃止などの届出方法
加算や減算の届出期限
提出書類と添付資料
提出先と提出方法
運営指導で確認する資料
事故報告の基準と様式

国の要件と自治体の手続を分けて確認します

加算を算定できるかどうかは、まず国の告示、通知、Q&Aで確認します。そのうえで、届出期限、提出様式、提出方法などを指定権者の案内で確認します。

公式資料を確認する順番

介護報酬や運営基準について判断するときは、次の順番を基本に確認します。

確認したい制度や論点を明確にする
現在適用されている法律、省令、告示を確認する
対応する留意事項通知や解釈通知を確認する
該当する最新のQ&Aや事務連絡を確認する
指定権者の条例、手引き、届出案内を確認する
判断根拠となった資料名、発出日、該当箇所を記録する
不明点が残る場合は指定権者へ確認する

加算を確認する場合

報酬告示で加算の基本要件を確認する
留意事項通知で具体的な取扱いを確認する
最新のQ&Aで個別事例を確認する
自治体の届出期限と必要書類を確認する
算定開始前に人員、計画、説明、記録などを整える

人員・設備・運営基準を確認する場合

対象サービスの基準省令を確認する
基準省令の解釈通知を確認する
関連するQ&Aを確認する
指定権者の条例や手引きを確認する
勤務形態一覧表、規程、記録などの実態と照合する

令和8年度介護報酬改定の確認方法

令和8年度介護報酬改定については、厚生労働省の改定専用ページに、告示、通知、Q&A、関係資料などが掲載されています。

確認するときは、次の順番で資料を整理します。

令和8年度介護報酬改定の概要
改正された省令・告示
報酬告示に関する留意事項通知
基準省令に関する解釈通知
介護報酬改定Q&A
サービス別の関連資料
指定権者の届出案内と様式

改定概要だけで算定を開始しないでください

改定概要や説明資料は制度の全体像を理解するために有用ですが、実際の算定要件は、改正後の告示、通知、Q&Aで確認する必要があります。

介護事業者によくある確認ミス

検索結果の一番上に出た資料だけを見る

検索結果には、改正前の告示、古い通知、過去年度の自治体資料などが表示されることがあります。資料の年度、発出日、適用日を確認してください。

Q&Aだけを根拠に算定する

Q&Aは個別具体的な取扱いを確認する資料です。告示や通知の要件を満たしているかを先に確認します。

改定概要を正式な算定要件として扱う

改定概要は制度を分かりやすく整理した資料ですが、正式な条文や算定要件そのものではありません。

古い通知が現在も有効だと思い込む

通知は、後の通知によって改正、廃止、差替えが行われる場合があります。新しい資料から過去の資料を確認することが重要です。

別のサービスのQ&Aをそのまま適用する

名称が似た加算でも、サービスごとに算定要件が異なる場合があります。Q&Aの対象サービスを確認してください。

他の自治体の取扱いを自事業所にも適用する

国の算定要件は共通でも、届出方法、提出期限、必要書類などは指定権者によって異なることがあります。

電話確認だけで終わらせる

行政へ電話で確認した場合は、確認日、担当部署、質問内容、回答内容を記録します。重要な判断については、可能な範囲で根拠資料や文書による確認を行います。

事業所内での管理方法

法令や通知を事業所内で管理するときは、単にPDFを保存するだけでなく、どの業務に関係する資料なのかを整理します。

管理表には、次の項目を設けると確認しやすくなります。

管理項目	記録する内容
資料名	通知、告示、Q&Aなどの正式名称
文書番号	老発、老高発、介護保険最新情報のVol.番号など
発出日	資料が発出された年月日
適用日	制度や取扱いが開始される年月日
対象サービス	訪問介護、通所介護、居宅介護支援など
関係業務	加算、人員配置、運営基準、請求、届出など
対応内容	規程改定、職員周知、届出、様式変更など
対応期限	届出や事業所内対応の期限
担当者	確認や対応を担当する職員
対応状況	未確認、対応中、対応済みなど

介護事業者の確認表

□ 確認している資料が現在適用されているものか確認した
□ 法律、省令、告示の該当箇所を確認した
□ 対応する留意事項通知または解釈通知を確認した
□ 最新のQ&Aと事務連絡を確認した
□ 資料の発出日と適用開始日を確認した
□ 対象となるサービス種別を確認した
□ 過去の通知が改正または廃止されていないか確認した
□ 指定権者の条例、手引き、届出案内を確認した
□ 届出期限と提出方法を確認した
□ 必要な人員配置を満たしている
□ 必要な計画、説明、同意、記録を整えている
□ 判断に使用した資料名と該当箇所を記録している
□ 行政への照会内容と回答を記録している
□ 改正内容を管理者と関係職員へ共有した
□ 定期的に介護保険最新情報を確認している

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介護保険の法令・通知に関するよくある質問

Q1. 法律と省令の違いは何ですか？

法律は国会の議決によって成立し、制度の基本的な仕組みを定めます。省令は、法律や政令を実施するため、各省の大臣が所管事項について具体的な基準などを定めるものです。

Q2. 介護報酬の単位数はどこに書かれていますか？

サービスごとの基本報酬、加算、減算などは、主に厚生労働省告示の単位数表に定められています。具体的な取扱いは留意事項通知やQ&Aも確認します。

Q3. 通知には法的な強制力がありますか？

通知は、一般に法令そのものとは異なり、行政機関が法令や告示の解釈、運用方針などを示す文書です。ただし、介護報酬の算定や指定基準の実務では重要な判断資料になるため、内容を確認する必要があります。

Q4. Q&Aだけを見て加算を算定できますか？

Q&Aだけで判断するのは適切ではありません。対象となる告示、留意事項通知などを確認し、そのうえでQ&Aに示された個別具体的な取扱いを確認します。

Q5. 過去の介護報酬改定Q&Aは現在も使えますか？

現在の告示や通知と内容が矛盾せず、後の資料によって変更や廃止がされていなければ、参考にできる場合があります。現在も有効かを確認せず、そのまま適用しないでください。

Q6. 介護保険最新情報はすべて確認する必要がありますか？

すべてが自事業所に関係するとは限りませんが、少なくとも文書名と対象分野を定期的に確認し、自事業所のサービスや業務に関係するものを選別する必要があります。

Q7. 国の通知と自治体の案内が違う場合はどうしますか？

まず、国の資料が算定要件を示しているのか、自治体の資料が届出方法などの手続を示しているのかを整理します。内容に実質的な違いがある場合は、根拠資料を示して指定権者へ確認してください。

Q8. 加算について最初に何を確認すればよいですか？

最初に対象サービスの報酬告示を確認します。次に留意事項通知、最新のQ&A、自治体の届出案内を確認します。

Q9. 法令や通知はどこで検索できますか？

法律、政令、省令はe-Gov法令検索、介護報酬改定に関する告示や通知は厚生労働省の介護報酬改定ページ、最新の通知や事務連絡は介護保険最新情報掲載ページで確認できます。

Q10. 行政へ確認した内容は記録した方がよいですか？

記録することが重要です。確認日、担当部署、質問内容、回答内容、根拠資料を残しておくと、職員間の情報共有や運営指導時の説明に役立ちます。

公式資料

最終更新：2026年8月

介護保険制度に関する法令、告示、通知、事務連絡、Q&Aは、制度改正などによって内容が変更される場合があります。実際の算定や事業所運営では、厚生労働省と指定権者が公表する最新情報を確認してください。

個別の算定可否や指定基準の判断に迷う場合は、根拠資料を整理したうえで、指定権者または専門家へ確認してください。

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