処遇改善加算のキャリアパス要件とは？Ⅰ〜Ⅴを比較表・判断チャート付きで完全解説【令和8年度対応】

キャリアパス要件とは、介護職員のキャリアアップ制度を整備・周知するために必要な算定要件です。Ⅰ〜Ⅴの5段階に分かれており、取得する加算区分が上がるほど満たすべき要件が増える仕組みになっています。

「何をすれば満たせるのかわからない」「計画書に何を書けばいいか迷っている」という担当者の方が多い項目です。この記事を読めば、Ⅰ〜Ⅴの内容・加算区分との対応・計画書への記載例・よくある間違いまで、一通り把握できます。

📋 この記事はこんな方におすすめ

• 初めて処遇改善加算を担当する方
• 加算Ⅱ・Ⅰを目指している方
• キャリアパス要件を満たしているか確認したい方
• 計画書を書く担当者

⚡ 5分でわかる早見表｜加算区分と必要なキャリアパス要件

取りたい加算区分	必要なキャリアパス要件	主な整備内容
加算Ⅳ	Ⅰ・Ⅱ	賃金体系の書面化＋研修計画
加算Ⅲ	Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ	上記＋昇給の仕組み
加算Ⅱイ・Ⅱロ	Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ	上記＋年収440万円職員の配置
加算Ⅰイ・Ⅰロ	Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ	上記＋体制加算の取得

※令和8年度は一定条件を満たせばⅠ〜Ⅳを誓約ベースで申請可（詳細は後述）

この記事でわかること

• キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅴそれぞれの内容と整備すべきもの
• 加算区分（Ⅰ〜Ⅳ）と必要な要件の対応表
• 自社が取得できる区分を判断するYES・NOチャート
• 計画書への記載例（Ⅰ〜Ⅲ）
• よくある間違いTOP5と対策
• 令和8年度特例要件の活用方法と注意点
• 社労士への相談が必要なケース

📌 この記事の結論

• 加算Ⅳ：キャリアパス要件 Ⅰ・Ⅱ が必要
• 加算Ⅲ：キャリアパス要件 Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ が必要
• 加算Ⅱ（イ・ロ）：キャリアパス要件 Ⅰ〜Ⅳ が必要
• 加算Ⅰ（イ・ロ）：キャリアパス要件 Ⅰ〜Ⅴ が必要
• 令和8年度は一定条件を満たせば 令和9年3月末までの整備誓約 で申請可

処遇改善加算の制度全体から確認したい方はこちら。
👉 処遇改善加算とは？介護事業者向けにわかりやすく解説

キャリアパス要件とは何か

キャリアパス要件とは、介護職員のキャリアアップ制度（賃金体系・研修・昇給の仕組み）を書面で整備し、全職員に周知することを義務づけた要件です。

「賃上げをするだけ」では処遇改善加算の上位区分は取れません。「給与体系を整えた」「研修の機会を確保した」「キャリアに応じた昇給の仕組みを作った」という仕組みそのものを書類で証明することが求められます。

処遇改善加算の算定要件は3軸で構成されています。

要件の軸	内容の概要
月額賃金改善要件（Ⅰ・Ⅱ）	加算額の一定割合を基本給等の月額賃金改善に充てる
キャリアパス要件（Ⅰ〜Ⅴ）	職員のキャリアアップの仕組みを書面で整備・周知する
職場環境等要件	26〜28項目の中から区分に応じた数の取り組みを実施する

算定要件の全体像はこちら。
👉 介護職員等処遇改善加算の算定要件とは？区分別・要件別に完全解説

加算区分とキャリアパス要件の対応表

どの加算区分を取るために、どのキャリアパス要件が必要かは、この表で一度確認してください。

加算区分	必要なキャリアパス要件
加算Ⅳ	Ⅰ・Ⅱ
加算Ⅲ	Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
加算Ⅱイ・Ⅱロ	Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ
加算Ⅰイ・Ⅰロ	Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ

※令和8年度特例要件を満たす場合、Ⅰ〜Ⅳは令和9年3月末までの整備誓約で申請時点から要件を満たしているものとみなされます（後述）。
参照：厚生労働省「介護職員の処遇改善：申請方法・申請様式」（老発0313第6号）

加算Ⅰと加算Ⅱの違いについてはこちら。
👉 処遇改善加算1と2の違いを比較｜どちらを取得すべき？

キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅴの内容を詳しく解説

Ⅰ〜Ⅴはそれぞれ「何を整備すればよいか」が異なります。自社が取得する加算区分に必要な要件だけに絞って確認してください。

キャリアパス要件Ⅰ｜任用要件・賃金体系の整備

対象区分：加算Ⅳ・Ⅲ・Ⅱ・Ⅰすべて

以下の3つすべてを満たすことが必要です。

番号	求められる内容
①	介護職員の職位・職責・職務内容等に応じた「任用の要件」（賃金に関するものを含む）を定める
②	①に応じた「賃金体系」（一時金等の臨時的に支払われるものを除く）を定める
③	①②の内容を就業規則等の書面で整備し、全介護従事者に周知する

介護パートナーPOINT①｜「周知」は記録が命

「周知した」という事実だけでは不十分です。周知したことを証明できる記録（受領確認書・掲示写真・メール送信履歴・閲覧記録簿など）が必要です。行政の実地指導では「どうやって周知したか」を確認されます。全員のサインをもらえる書面配布が最も確実です。
常時雇用者10人未満の事業所は、就業規則の代わりに「内規等の整備・周知」でも認められます（厚生労働省通知）。

計画書への記載例（キャリアパス要件Ⅰ）

【記載例】

「介護職員の職位（主任・リーダー・一般）に応じた任用要件および賃金体系を給与規程別表に定め、全職員に対して令和○年○月に書面（給与規程の写し）を配布し、受領確認書に署名・押印を得た。」

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キャリアパス要件Ⅱ｜資質向上の計画と研修機会の確保

対象区分：加算Ⅳ・Ⅲ・Ⅱ・Ⅰすべて

以下の2つすべてを満たすことが必要です。

番号	求められる内容
①	介護職員と意見交換しながら「資質向上の目標」および「具体的な計画」を策定し、研修の実施または研修機会を確保すること
②	①の計画に沿って、以下のいずれか（またはその組み合わせ）を実施する a. 研修機会の提供・技術指導等（OJT・OFF-JT等）を実施し、能力評価を行う b. 資格取得のための費用補助・勤務シフト配慮など、資格取得支援を行う

介護パートナーPOINT②｜「研修計画」は1枚の表で十分

A4用紙1枚の「年間研修計画表」（月・研修名・対象者・実施方法の列があるもの）で要件の根拠になります。外部研修への参加補助（受講費の一部負担・受講のためのシフト配慮）も「研修機会の確保」に該当します。重要なのは「計画を作ること」ではなく「実施した記録を残すこと」です。参加者名・日時・内容を記録しておいてください。

計画書への記載例（キャリアパス要件Ⅱ）

【記載例】

「介護職員との個人面談（年2回）を通じて個人別の資質向上目標を設定し、年間研修計画（OJT月1回・外部研修年2回）を策定した。介護福祉士資格取得希望者に対しては受験費用の一部補助（上限3万円）と受験月の勤務シフト配慮を実施している。」

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キャリアパス要件Ⅲ｜経験・資格・評価に基づく昇給の仕組み

対象区分：加算Ⅲ・Ⅱ・Ⅰ（加算Ⅳは不要）

経験・資格・評価の3軸のうち1つ以上（またはその組み合わせ）に基づき、昇給する仕組みを設けることが必要です。

昇給の軸	具体例
経験	勤続年数が1年増えるごとに基本給○円アップなど
資格	介護福祉士取得で月額○円の資格手当を支給など
評価	年1回の人事評価の結果に応じて昇給額を決定など

介護パートナーPOINT③｜「毎年必ず昇給する」という意味ではない

よく誤解されますが、要件Ⅲは「毎年昇給すること」を義務づけているわけではありません。「昇給する仕組み（基準）が規程に定められていること」が重要です。たとえば「勤続3年で基本給1,500円増」という規程があれば、その年度に対象者がいなくても要件は満たせます。昇給実績がなくても、仕組みさえ整備・周知されていれば問題ありません。

計画書への記載例（キャリアパス要件Ⅲ）

【記載例】

「勤続年数に応じた昇給（1年経過ごとに基本給1,000円増）と、介護福祉士取得者への資格手当（月額5,000円）を給与規程第○条に定め、全職員に周知している。」

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キャリアパス要件Ⅳ｜年収440万円以上の介護職員の配置

対象区分：加算Ⅱ・Ⅰ（加算Ⅳ・Ⅲは不要）

経験・技能のある介護職員のうち1人以上について、処遇改善加算による賃金改善後の賃金見込額が年収440万円以上になるよう設定することが必要です。

⚠️ 「経験・技能のある介護職員」の定義

基本は勤続年数10年以上の介護福祉士ですが、以下のような柔軟な運用も可能です（厚生労働省Q&A第1版 問5-3）。

• 他法人・医療機関での経験を通算してよい
• 事業所内の能力評価・等級システムを活用してもよい
• 介護福祉士の資格を有しない者でも、業務・技能を勘案して対象とすることができる
• 小規模事業所では、旧特定加算相当部分の月額平均8万円以上の賃金改善を行う職員がいれば代替可

介護パートナーPOINT④｜440万円は「加算後の見込額」で計算する

よくある間違いが「現在の年収が440万円未満だから無理」という判断です。加算後の賃金見込額（今年度の処遇改善加算による賃金改善額を含めた年収）で要件を判断します。加算見込額を加えると440万円を超える職員がいれば要件を満たせます。計算に不安がある場合は社労士に確認を。

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キャリアパス要件Ⅴ｜介護福祉士等の配置要件

対象区分：加算Ⅰのみ

サービス類型ごとに定められた体制加算（介護福祉士等の一定割合以上の配置を要件とする加算）を取得していることが必要です。

サービス種別の例	求められる体制加算（例）
訪問介護	特定事業所加算（Ⅰ）または（Ⅱ）
通所介護	サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
特別養護老人ホーム	日常生活継続支援加算、入居継続支援加算など

※正確なサービス別の要件は厚生労働省「介護職員の処遇改善」ページおよび管轄自治体にご確認ください。

介護パートナーPOINT⑤｜要件Ⅴだけ「書類では対応できない」

Ⅰ〜Ⅳは「書類の整備・周知」で対応できますが、Ⅴだけは違います。実際に体制加算を取得していること＝介護福祉士等が一定割合以上配置されている実態が必要です。令和8年度特例での誓約も使えません。「加算Ⅰを取りたいが体制加算を取得していない」という場合は、まず職員採用・資格取得支援から始める必要があります。

キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅴ 比較表

Ⅰ〜Ⅴを一覧で比較します。自社に必要な要件だけをピックアップして整備を進めてください。

要件	一言でいうと	必要な対応	対象加算区分	令和8年度誓約可
Ⅰ	任用・賃金体系の書面整備	職位・賃金体系を規程化し全員に周知	Ⅳ・Ⅲ・Ⅱ・Ⅰ	○
Ⅱ	研修計画の策定と実施	年間研修計画の作成・研修機会の確保・能力評価	Ⅳ・Ⅲ・Ⅱ・Ⅰ	○
Ⅲ	昇給の仕組みの整備	経験・資格・評価の1つ以上に基づく昇給制度	Ⅲ・Ⅱ・Ⅰ	○
Ⅳ	年収440万円以上の職員配置	加算後の賃金見込額440万円以上の職員を1人以上	Ⅱ・Ⅰ	○
Ⅴ	介護福祉士等の配置実態	サービス別の体制加算を取得していること	Ⅰのみ	×

参照：厚生労働省「介護職員等処遇改善加算に関するQ&A（第1版）」令和8年3月13日付け事務連絡

令和8年度特例要件とは何か

令和8年度は制度変更の初年度であることを踏まえ、一定条件を満たす事業所はキャリアパス要件Ⅰ〜Ⅳについて「令和9年3月末までに整備することを誓約」するだけで、申請時点から要件を満たしているものとして取り扱われます。

特例を使える条件（以下のいずれかを満たすこと）

条件	内容
ア（訪問・通所系）	ケアプランデータ連携システムに加入し、利用していること（申請時点では利用の誓約でも可）
イ（施設・居住系）	生産性向上推進体制加算Ⅰ又はⅡを取得していること（申請時点では取得の誓約でも可）
ウ	社会福祉連携推進法人に所属していること

⚠️ 特例を使う場合の注意点

• 誓約した内容は令和9年3月末までに実際に整備・実施していなければならない
• 実績報告書でその旨を報告する必要がある
• 未対応が確認された場合は加算額の一部または全部の返還を求められる可能性がある
• 特例はキャリアパス要件Ⅴには適用されない
• 令和8年4月・5月分の算定では特例要件は不要（令和8年6月以降分から）

介護パートナーPOINT⑥｜「誓約＝猶予」であって「免除」ではない

特例要件は整備の「猶予」であり、要件そのものの「免除」ではありません。誓約した内容は必ず実行し、実績報告書でその旨を報告する必要があります。令和9年3月末を過ぎてからでは手遅れです。誓約内容を年間スケジュールに落とし込み、少なくとも令和9年1月末を目処に整備完了を目指してください。

令和8年度の変更点の全体像はこちら。
👉 処遇改善加算 令和8年度の変更点をわかりやすく解説

自社が取得できる加算区分を判断するYES・NOチャート

以下の質問に順番に答えると、現在取得可能な加算区分がわかります。

Q1. 職位・賃金体系を就業規則等に書面化し、全職員に周知していますか？

→ NO：まずキャリアパス要件Ⅰの整備が必要です。令和8年度特例を活用すれば誓約で申請可。
→ YES：次へ ▼

Q2. 年間研修計画を策定し、研修機会を確保していますか？

→ NO：要件Ⅱが未充足。整備完了まで加算Ⅳ以上の算定は困難（誓約活用可）。
→ YES：次へ ▼ → 少なくとも加算Ⅳは算定可能

Q3. 経験・資格・評価に基づく昇給の仕組みを規程に定めていますか？

→ NO：要件ⅢはⅣには不要。加算Ⅳまで算定可能。加算Ⅲ以上を目指すなら整備を（誓約活用可）。
→ YES：次へ ▼ → 加算Ⅲは算定可能

Q4. 加算後の賃金見込額が年収440万円以上になる介護職員が1人以上いますか？

→ NO：要件Ⅳが未充足。加算Ⅲまで算定可能（誓約活用可）。
→ YES：次へ ▼ → 加算Ⅱは算定可能

Q5. サービス別の体制加算（介護福祉士等の配置を要件とする加算）を取得していますか？

→ NO：要件Ⅴが未充足。加算Ⅱまで算定可能（誓約不可）。
→ YES：加算Ⅰの算定可能（月額賃金改善要件・職場環境等要件も確認してください）。

加算の計算方法はこちら。
👉 処遇改善加算の計算方法をわかりやすく解説

よくある間違いTOP5と対策

担当者がやりがちなミスをまとめました。提出前に必ず確認してください。

間違い1：「周知した」という記録がない

就業規則を改定しても、「職員全員に周知した記録」がなければ要件を満たしていないと判断されることがあります。

対策：受領確認書・閲覧記録・掲示写真・メール送信記録など、周知したことを証明する記録を必ず残してください。

間違い2：研修計画を作っただけで実施していない

年間研修計画を書いても、「研修の機会を確保していること」が必要です。計画通りに実施できているか確認してください。

対策：研修の実施記録（参加者・日時・内容）を保管する。外部研修の参加証でも可。

間違い3：昇給の仕組みが「口約束」のまま

「うちは毎年少しずつ給料を上げている」という実態があっても、就業規則や給与規程に明記されていなければ要件Ⅲは満たせません。

対策：「経験年数○年ごとに基本給○円増」などを給与規程に明文化する。

間違い4：要件Ⅳの「440万円」が加算前の賃金で判断されている

要件Ⅳは「処遇改善加算を算定し実施される賃金改善の見込額を含めた年収440万円」です。加算前の現在の年収ではありません。

対策：今年度の加算見込額を含めた賃金見込額で判断する。計算が不安な場合は社労士に確認を。

間違い5：特例で誓約したが整備を後回しにしている

「誓約すれば算定できる」という制度ですが、令和9年3月末までに実際に整備が完了していなければ、実績報告時に返還対象となる可能性があります。

対策：誓約した内容を年間スケジュールに落とし込み、期限内に完了させる。

提出前セルフチェック｜キャリアパス要件チェックリスト

計画書の提出前・実績報告書の提出前に、このリストで確認してください。

【キャリアパス要件Ⅰ】全加算区分共通

• 職位・職責・賃金体系を就業規則または給与規程に明記しているか
• 全介護従事者に書面等で周知し、確認できる記録があるか
• 10人未満の事業所の場合、内規を整備・周知しているか

【キャリアパス要件Ⅱ】全加算区分共通

• 年間研修計画を年度末まで策定しているか
• 研修の実施または研修機会の確保（外部研修の案内・補助等）を行っているか
• 研修実施の記録（参加者・日時・内容）を保管しているか
• 能力評価（個人面談等）を実施しているか

【キャリアパス要件Ⅲ】加算Ⅲ以上を取る場合

• 経験・資格・評価の少なくとも1つに基づく昇給の仕組みを規程に定めているか
• 昇給の基準が全職員に周知されているか

【キャリアパス要件Ⅳ】加算Ⅱ以上を取る場合

• 加算後の賃金見込額が440万円以上になる介護従事者が1人以上いるか（または代替要件を満たす職員がいるか）
• 「440万円」を加算見込額込みで計算しているか（加算前の年収で判断していないか）
• 該当職員を「経験・技能のある介護職員」として計画書に位置づけているか

【キャリアパス要件Ⅴ】加算Ⅰを取る場合

• サービス種別ごとの体制加算（介護福祉士等配置要件を含む加算）を取得しているか

【特例要件を使う場合】

• ケアプランデータ連携システムの利用・生産性向上推進体制加算の取得・社会福祉連携推進法人への所属のいずれかを満たしているか（または誓約しているか）
• 誓約した内容の整備完了スケジュールを立てているか
• 令和9年3月末までに整備完了できる見通しがあるか
• 実績報告書での報告を忘れないようにしているか

実績報告書での確認方法はこちら。
👉 処遇改善加算の実績報告書とは？書き方・提出期限・よくあるミスを解説

社労士への相談が必要なケース

次のようなケースは、専門家のサポートを検討してください。自分でやれるかどうかの判断も含め、まず相談するだけでも価値があります。

こんな場合は相談を	理由
就業規則・給与規程を整備したことがない	労働法の観点からも整備が必要。社労士が要件に沿った規程を作成できる
加算Ⅱ以上を目指しているが440万円の設定方法がわからない	加算見込額を含めた計算が複雑。ミスがあると要件Ⅳ未達になる
複数のサービス事業所を運営しており、区分の設定が難しい	サービス種別ごとに要件が異なり、法人一括申請の場合は整理が必要
令和8年度特例を使ったが整備スケジュールが立てられていない	実績報告書での未対応は返還リスクになる。年間スケジュール管理が必要
計画書を作ったが内容に自信がない	記載内容の確認・整合チェックを社労士に依頼できる

社労士に依頼する費用や選び方はこちら。
👉 処遇改善加算の代行を社労士に頼むべき理由と費用相場

よくある質問（FAQ）

Q1. キャリアパス要件は毎年新しい取り組みが必要ですか？

前年度から継続して算定している場合、既に整備した内容を継続していれば問題ありません。新規の取り組みが必要になるのは、新たに上位区分へ移行する場合などです（厚生労働省Q&A 問7-1）。

Q2. 10人未満の小規模事業所は就業規則がなくてもよいですか？

はい。常時雇用者10人未満の事業所は就業規則の作成義務がないため、就業規則の代わりに「内規等の整備・周知」によりキャリアパス要件Ⅰを満たすことができます（厚生労働省通知）。

Q3. パート職員もキャリアパス要件の対象になりますか？

はい。処遇改善加算の対象は介護従事者全般です（令和8年度から拡大）。就業規則や給与規程はパートタイム職員にも適用される形で整備し、周知してください。

Q4. キャリアパス要件Ⅰだけ満たせていない場合、加算は一切算定できませんか？

Ⅰはすべての区分で必要な要件のため、未充足のままでは原則として算定できません。ただし令和8年度特例要件を満たす事業所は、令和9年3月末までに整備することを誓約することで申請が認められます。急いで整備を進めてください。

Q5. 「周知」の方法に決まりはありますか？

具体的な方法の指定はありませんが、「全職員が確認できる手段」であることが必要です。掲示板への掲示・書面の配布・メール送付・就業規則の閲覧機会の確保などが認められます。いずれの場合も周知したことを証明できる記録を残してください。

Q6. 要件Ⅳの「440万円」に賞与は含まれますか？

年収440万円の計算には、基本給・各種手当・賞与等の合計を含めます。ただし、処遇改善加算による賃金改善後の「賃金見込額」として算出する必要があります。計算方法が不安な場合は社労士への確認をおすすめします。

Q7. 要件Ⅳを満たす職員が年度途中で退職した場合はどうなりますか？

退職した場合、指定権者に合理的な理由を説明できれば算定要件を満たしたものとして取り扱われることがあります。速やかに管轄の指定権者に相談し、必要に応じて変更届の提出を検討してください（厚生労働省Q&Aより）。

Q8. 令和8年度特例の「ケアプランデータ連携システム」への加入だけで特例要件を満たせますか？

加入だけでは要件を満たしません。実際にシステムを「利用」していることが必要です（厚生労働省Q&A 問8-2）。申請時点では利用の誓約でも可ですが、実績報告書で利用実績を報告する必要があります。

Q9. キャリアパス要件と職場環境等要件はどう違いますか？

キャリアパス要件は「職員のキャリアアップの仕組みの書面整備・周知」に関するもので、Ⅰ〜Ⅴに分類されます。職場環境等要件は「職場の環境改善の取り組み」で、26〜28項目の中から加算区分に応じた数の取り組みを実施するものです。両者は異なる要件で、それぞれ別に充足する必要があります。

Q10. 計画書を提出した後に要件の充足状況が変わった場合はどうすればよいですか？

キャリアパス要件の適合状況が変わり加算区分に影響が出る場合は、変更届出書（別紙様式4）の提出が必要です。気づいた時点で速やかに管轄の指定権者に相談してください。放置すると加算の返還リスクになります。

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📋 算定要件の全体像介護職員等処遇改善加算の算定要件とは？
区分別・要件別に完全解説

📝 計画書の書き方処遇改善加算の計画書とは？
書き方・提出期限・必要書類を解説

📊 実績報告書の書き方処遇改善加算の実績報告書とは？
書き方・提出期限・よくあるミスを解説

教科書シリーズ｜処遇改善加算を体系的に学ぶ

第1章：介護職員等処遇改善加算とは → 記事を読む

第2章：算定要件 → 記事を読む

第3章：加算1と2の違い → 記事を読む

第4章：計画書の書き方・提出方法 → 記事を読む

第5章：計算方法・配分ルール → 記事を読む

第6章：実績報告書 → 記事を読む

補足：キャリアパス要件 ← 今ここ

キャリアパス要件の判断に迷ったら

「自社が今どの区分を取れるか」「計画書の記載が合っているか」の判断は、制度の理解だけでなく実態の整理が必要です。

💬 こんな方は無料相談をご利用ください

• 加算Ⅰ・Ⅱを目指したい
• 就業規則や給与規程を整備したい
• キャリアパス要件を満たしているか確認したい
• 計画書を提出する前にチェックしてほしい
• 令和8年度特例を使ったが整備が追いついていない

社労士への相談は「現状確認」から始めるだけで十分です。話を聞いてもらうだけで、自社の対応方針が明確になることが多いです。費用や依頼範囲についても、相談の中で確認いただけます。

免責事項
本記事は、厚生労働省「介護職員の処遇改善」および「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和8年度分）老発0313第6号」「介護職員等処遇改善加算に関するQ&A（第1版）令和8年3月13日付け事務連絡」をもとに作成していますが、制度の詳細・個別の取り扱いは自治体や事業所の状況によって異なる場合があります。最終的な判断は、管轄の指定権者または社労士にご確認ください。