処遇改善加算

介護職員等処遇改善加算の算定要件とは？区分別・要件別に完全解説【令和8年度対応】

介護パートナー編集部作成｜令和8年度（2026年度）対応

介護職員等処遇改善加算の算定要件は、主に月額賃金改善要件・キャリアパス要件・職場環境等要件で構成されます。令和8年6月以降はⅠイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳに分かれ、ロ区分では令和8年度特例要件も関係します。

3秒で結論
  • 加算区分は、キャリアパス要件だけでなく、月額賃金改善要件・職場環境等要件を含めて判定します。
  • 加算ⅣはキャリアパスⅠ・Ⅱ、ⅢはⅠ〜Ⅲ、Ⅱイ・ⅡロはⅠ〜Ⅳ、Ⅰイ・ⅠロはⅠ〜Ⅴが基本です。
  • Ⅰロ・Ⅱロは、対応するイ区分の要件に加えて令和8年度特例要件を満たします。
  • 職場環境等要件は単純な総項目数ではなく、区分ごとのカテゴリ別条件と生産性向上の条件で確認します。
  • 令和8年度特例により一部要件を誓約できる場合がありますが、令和9年3月末までの実行が必要です。
対象時期
この記事は主に令和8年6月以降の制度を扱います。令和8年4月・5月は区分名称と加算率等が異なります。提出方法や追加資料は指定権者によって異なるため、自治体の最新案内も確認してください。

この記事でわかること

  • 令和8年6月以降の加算区分と算定要件の全体像
  • 月額賃金改善要件・キャリアパス要件・職場環境等要件の違い
  • Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳの判断ポイント
  • 令和8年度特例要件を使える場合と実行期限
  • 自事業所の不足項目を確認するチェックリスト

算定要件の全体像

処遇改善加算を算定するには、加算収入以上の賃金改善を行ったうえで、算定区分に応じた要件を満たし、計画書・体制届等を期限までに提出します。

要件確認する内容主な対象
月額賃金改善要件基本給または決まって毎月支払われる手当に充てる額全区分
キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅴ任用・賃金体系、研修、昇給、年額賃金、資格者配置区分によりⅠ〜Ⅴ
職場環境等要件職場環境改善、生産性向上、公表全区分。水準は区分別
令和8年度特例要件生産性向上・協働化に関する指定の取組Ⅰロ・Ⅱロの追加要件、一定の誓約措置にも関係

令和8年6月以降の区分と要件

区分キャリアパス職場環境等要件追加確認
ⅠロⅠ〜Ⅴ上位区分の水準令和8年度特例要件
ⅠイⅠ〜Ⅴ上位区分の水準—
ⅡロⅠ〜Ⅳ上位区分の水準令和8年度特例要件
ⅡイⅠ〜Ⅳ上位区分の水準—
ⅢⅠ〜ⅢⅢ・Ⅳの水準—
ⅣⅠ・ⅡⅢ・Ⅳの水準—
「ロの方が必ず最高」という意味ではありません
Ⅰロ・Ⅱロは、対応するⅠイ・Ⅱイに令和8年度特例要件を加えた区分です。実際の加算率はサービス種別と区分によって異なるため、国の加算率表で確認してください。

月額賃金改善要件

令和8年度は、処遇改善加算Ⅳの加算額の2分の1以上を、基本給または決まって毎月支払われる手当の改善に充てます。Ⅳ以外を算定する場合は、仮にⅣを算定した場合に見込まれる加算額の2分の1以上が基準です。

  • 基本給が時給・日給の職員について、その時給・日給を引き上げる方法も基本給の引上げとして扱えます。
  • 月ごとに金額が変動しても、決まって毎月支払われる手当に該当する場合があります。
  • 通勤手当・扶養手当など、個人的事情により支給される手当は「決まって毎月支払われる手当」には含まれません。

令和8年度に増加した加算額

新規算定、上位区分への移行、令和8年6月の加算率引上げ等によって令和7年度より増加した加算額については、その増加分に相当する新たな賃金改善を行います。ベースアップを基本としますが、賃金体系の整備途中などの場合には、手当・一時金等を組み合わせられる場合があります。

介護パートナーPOINT
「加算額の全部を月給にする」という要件ではありません。一方で、賞与だけの支給では月額賃金改善要件を満たせない可能性があります。自事業所のⅣ相当額と月額改善額を照合してください。

キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅴ

要件内容必要な区分
Ⅰ職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を定め、書面化・周知全区分
Ⅱ資質向上の目標・計画を定め、研修等または資格取得支援を実施・周知全区分
Ⅲ経験・資格または客観的評価に基づく昇給の仕組みを整備・周知Ⅰ〜Ⅲ
Ⅳ経験・技能のある介護職員1人以上について、改善後の年額賃金440万円以上が基本Ⅰ・Ⅱ
Ⅴサービス別に定められた介護福祉士等の配置に関する体制加算等を届出Ⅰ

キャリアパス要件Ⅳには、小規模事業所で職種間の賃金バランスへの配慮が必要な場合や、地域・職員全体の賃金水準が低い場合など、合理的な説明があれば例外となる場合があります。

要件別の準備書類と記載例は「処遇改善加算のキャリアパス要件」で詳しく解説しています。

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職場環境等要件

職場環境等要件は、次の6区分に分けて確認します。

  1. 入職促進に向けた取組
  2. 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
  3. 両立支援・多様な働き方の推進
  4. 腰痛を含む心身の健康管理
  5. 生産性向上（業務改善および働く環境改善）のための取組
  6. やりがい・働きがいの醸成

加算Ⅰ・Ⅱの水準

  • 生産性向上以外の5区分は、区分ごとに2以上の取組を実施
  • 生産性向上は3以上の取組を実施し、指定された項目のいずれかを含める
  • 実施した取組を外部から見える形で公表

加算Ⅲ・Ⅳの水準

  • 生産性向上以外の5区分は、区分ごとに1以上の取組を実施
  • 生産性向上は2以上の取組を実施
単純な総数だけで判定しない
「14項目」「10項目」「3項目」などの合計数だけでは、カテゴリごとの条件を満たしているか判断できません。必須項目、生産性向上推進体制加算によるみなし、小規模事業者の取扱いも確認します。

具体的な取組と記録方法は「処遇改善加算の職場環境等要件」をご覧ください。

令和8年度特例要件

令和8年度特例要件は、生産性向上や協働化に関する次のいずれかの取組です。サービス種別によって利用できる取組が異なります。

取組内容誓約時の注意
ケアプランデータ連携システム対象サービスで利用する申請時に加入・利用を誓約した場合、令和9年3月末までの利用と実績報告が必要
生産性向上推進体制加算Ⅰ・Ⅱ対象サービスで算定する申請時に算定を誓約できる場合があり、実績報告が必要
社会福祉連携推進法人事業所等が属する法人が同法人に所属法人の所属関係を確認

この特例要件を満たす事業所等は、申請時点で未整備のキャリアパス要件Ⅰ〜Ⅳや職場環境等要件について、令和9年3月末までに対応することを誓約できる場合があります。

特例は要件の免除ではありません
誓約した事項は期限までに実行し、実績報告書で報告します。すべての事業所が無条件で使える制度ではなく、対象サービスと取組条件の確認が必要です。

自事業所の取得区分を確認する手順

  1. サービス種別と算定月を確認する
    令和8年4・5月か、6月以降かを分けます。
  2. キャリアパス要件を下から確認する
    Ⅰ・Ⅱ、次にⅢ、Ⅳ、Ⅴの順で根拠資料まで確認します。
  3. 月額賃金改善額を計算する
    Ⅳ相当額の2分の1以上を基本給等で改善できているか確認します。
  4. 職場環境等要件をカテゴリ別に確認する
    合計数ではなく、各区分の必要数と生産性向上項目を照合します。
  5. イ・ロと特例の適用を確認する
    ロを検討する場合は令和8年度特例要件を確認します。
  6. 計画書・体制届・規程・実態を一致させる
    職員への周知と、後日提示できる証拠資料を残します。

自己診断チェックリスト

  • 算定するサービス種別と対象月を確認した
  • 希望区分に必要なキャリアパス要件Ⅰ〜Ⅴを確認した
  • 任用要件・賃金体系・昇給制度を規程で説明できる
  • 研修計画だけでなく実施・機会確保の記録がある
  • 要件Ⅳの440万円基準または合理的な例外理由を確認した
  • 要件Ⅴに対応するサービス別の体制加算等を確認した
  • Ⅳ相当額の2分の1以上を基本給等で改善している
  • 令和8年度の増加分に相当する新たな賃金改善を行っている
  • 職場環境等要件を6区分別に確認した
  • 加算Ⅰ・Ⅱでは公表要件を確認した
  • ロ区分・誓約措置では特例要件の対象と期限を確認した
  • 職員へ計画内容を周知し記録を残した
  • 指定権者の最新様式と期限を確認した

診断結果の見方

結果考え方次の対応
すべて説明できる希望区分の要件を満たす可能性がある計画書、体制届、規程、賃金改善額を最終照合
根拠資料が不足取組を実施していても確認できない可能性規程、研修記録、周知記録、賃金集計表を整備
未充足項目がある下位区分または特例の検討が必要特例適用と整備期限を確認し、指定権者へ相談
区分を判断できない複数要件やサービス別条件の確認が必要指定権者または専門家へ根拠資料を示して確認

よくある質問

キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱだけで加算Ⅳを算定できますか？
キャリアパス要件だけを見ればⅠ・Ⅱが必要ですが、月額賃金改善要件、職場環境等要件、届出なども満たす必要があります。
加算ⅠロとⅠイは何が違いますか？
ⅠロはⅠイの算定要件に加えて、令和8年度特例要件を満たす区分です。加算率はサービス別の公式表で確認してください。
職場環境等要件は合計何項目あればよいですか？
合計数だけでは判定できません。生産性向上以外の5区分ごとの必要数と、生産性向上区分の必要数・必須項目を分けて確認します。
440万円以上の職員がいなければ加算Ⅱは算定できませんか？
年額440万円以上が基本ですが、小規模事業所や地域の賃金水準などにより困難で、合理的な説明がある場合の例外が通知に示されています。
令和8年度特例はキャリアパス要件Ⅴにも使えますか？
使えません。キャリアパス要件Ⅴは誓約対象ではなく、サービス別に定められた体制加算等の届出が必要です。
特例の条件は自治体が自由に変えられますか？
算定要件そのものは国の基準です。ただし、提出方法、事前確認資料、受付方法などの運用は指定権者によって異なることがあります。
パート職員も賃金改善の対象にできますか？
非常勤職員も配分対象に含められます。ただし、誰にどのように配分するかは制度趣旨、勤務実態、計画内容を踏まえて決めます。
要件を満たさず算定した場合はどうなりますか？
算定要件を満たしていなければ、過誤調整や返還等につながる可能性があります。直ちに自己判断せず、事実関係を整理して指定権者へ確認してください。

まとめ

  • 算定区分は月額賃金改善・キャリアパス・職場環境等の各要件を組み合わせて判定する
  • 令和8年6月以降はⅠイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳの6区分
  • 職場環境等要件は単純な合計項目数ではなくカテゴリ別に確認する
  • ロ区分では令和8年度特例要件を追加で確認する
  • 特例で誓約した事項は令和9年3月末までに実施し実績報告する
  • 計画書、規程、賃金改善、周知、実績報告を一連のものとして管理する

取得区分や要件の整合に不安がある方へ

計画書、給与規程、賃金改善額、職場環境等要件を整理したうえで、指定権者や処遇改善加算に詳しい社会保険労務士へ確認してください。

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処遇改善加算 学習ロードマップ

  1. 制度の全体像を理解する
    対象サービス、加算の仕組み、申請から報告までを確認します。
  2. 算定要件を確認する（この記事）
    自事業所が取得できる区分と不足する要件を整理します。
  3. 計画書を作成する
    賃金改善方法、対象者、取組内容を計画書に反映します。
  4. 加算額を計算する・配分を決める
    加算収入見込みと賃金改善計画を照合します。
  5. 実績報告書を作成する
    加算収入と実際の賃金改善額を集計して報告します。
  6. 返還リスクを確認する
    計画・支給・周知・報告の不一致がないか確認します。

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参考にした公式情報

免責事項
本記事は公表資料に基づく一般的な情報提供です。個別の算定可否、規程変更、届出の要否は、指定権者または社会保険労務士等へ確認してください。

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