介護職員等処遇改善加算の職場環境等要件とは？具体例・必要な取組・記録方法を徹底解説【令和8年度版】

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最新の厚生労働省通知・Q&Aをもとに編集部が内容を確認しています。制度改正時は随時更新します。

結論｜職場環境等要件とは

• ✅ 6区分28項目から、加算区分に応じた数の取組を選んで実施する要件
• ✅ 加算Ⅰ・Ⅱは13項目以上（生産性向上3項目以上を含む）、加算Ⅲ・Ⅳは7項目以上
• ✅ 計画書にチェックするだけでは不十分。実施の記録・証拠が必要
• ⚠️ 加算Ⅰ・Ⅱは取組内容の「外部公表（見える化）」も義務
• ⚠️ 記録がなければ運営指導で指摘され、返還リスクになる

出典：厚生労働省「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和8年度分）」（老発0313第6号、令和8年3月13日）

「職場環境等要件って、計画書にチェックを入れればいいんじゃないの？」

そう思っている担当者の方は要注意です。

職場環境等要件は、計画書への記載だけでは要件を満たしたことになりません。実際に取組を実施し、それを証明できる記録を保存することが求められています。記録が不十分だと、運営指導で指摘を受け、加算の返還対象になる可能性があります。

この記事では、職場環境等要件の全体像・加算区分別の取組数・具体的な取組例・記録方法・運営指導対策を、厚生労働省の通知と事例集をもとに徹底解説します。

こんな方におすすめ

• ✔ 処遇改善加算Ⅰ・Ⅱを算定している
• ✔ 運営指導（実地指導）が近い
• ✔ 計画書に取組をチェックしたが記録方法がわからない
• ✔ 見える化（外部公表）の対応が終わっていない

この記事でわかること

• 職場環境等要件とは何か（令和8年度版）
• 6区分28項目の全体像と加算区分別の必要取組数
• 区分ごとの具体的な取組例（ICT・研修・ハラスメント対策等）
• やってはいけないNG例
• 実務で使える記録・証拠の作り方
• 運営指導で確認されるポイント
• ケーススタディ3例
• 自己点検チェックリスト

職場環境等要件とは何か

職場環境等要件とは、処遇改善加算を算定するために必要な3つの要件のひとつです。賃金改善（月額賃金改善要件）・人材育成（キャリアパス要件）と並んで、すべての加算区分で満たすことが求められます。

処遇改善加算の3つの要件	内容のひとこと説明
月額賃金改善要件	受け取った加算額の一定割合以上を毎月の賃金で改善する
キャリアパス要件	職位・賃金体系・研修等の人材育成の仕組みを整備する
職場環境等要件	働きやすい職場環境整備のための取組を実施・記録する

職場環境等要件の特徴は、賃金や資格とは直接関係しない「働きやすさ」に関する取組を対象にしている点です。ICT導入・研修実施・ハラスメント対策・健康管理など、事業所の実情に合わせて取組を選べる柔軟な設計になっています。

💡 介護パートナー編集部の実務ポイント

職場環境等要件は「何をするか」よりも「したことを証明できるか」が実務上の最重要ポイントです。計画書にチェックした取組が実際に行われ、記録として残っているかどうかが運営指導で確認されます。「やっているつもり」では不十分です。

▶ 処遇改善加算の全体像については「処遇改善加算とは」をご覧ください。

▶ 3つの要件の詳細：処遇改善加算の算定要件｜キャリアパス要件｜配分ルール

令和8年度の職場環境等要件｜6区分28項目の全体像と具体例

令和7年4月から整理された6区分28項目の構成は、令和8年度も継続しています。

【図：職場環境等要件 6区分の全体図】
入職促進／資質向上・キャリアアップ／両立支援／心身の健康管理／生産性向上／やりがい・働きがい
※Canvaで作成後、この箇所に画像を差し込んでください

区分	含まれる取組の内容（例）	項目数
① 入職促進に向けた取組	採用の仕組み構築・職業体験受入れ・幅広い採用対象の設定	4項目
② 資質向上・キャリアアップに向けた支援	研修受講支援・資格取得支援・OJT・能力評価の実施	4項目
③ 両立支援・多様な働き方の推進	有給休暇取得促進・育休・短時間勤務・子育て支援	4項目
④ 腰痛を含む心身の健康管理	健康診断・ストレスチェック・腰痛対策・相談体制の整備	5項目
⑤ 生産性向上のための業務改善	ICT導入・業務手順書の整備・5S活動・課題の見える化	8項目
⑥ やりがい・働きがいの醸成	ミーティング開催・利用者へのアンケート・職員の表彰	3項目

出典：厚生労働省「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和8年度分）」表3（老発0313第6号）

加算区分別の必要取組数｜何項目実施すれば要件を満たすか

加算区分	必要取組数の条件	生産性向上区分の条件	見える化義務
加算Ⅰイ・Ⅰロ 加算Ⅱイ・Ⅱロ	生産性向上を除く5区分で各2項目以上 （合計10項目以上）	3項目以上 うち⑱「現場の課題の見える化」は必須	◎ 必要 （情報公表システム等で外部公表）
加算Ⅲ	各区分で1項目以上	2項目以上	△ 不要 （ただし記録の保存は必要）
加算Ⅳ	各区分で1項目以上	2項目以上	△ 不要 （ただし記録の保存は必要）

出典：厚生労働省「介護職員等処遇改善加算に関するQ&A（第1版）」（介護保険最新情報 Vol.1479）

💡 介護パートナー編集部の実務ポイント

加算Ⅰ・Ⅱを算定する場合、最低でも「生産性向上を除く5区分×2項目＋生産性向上3項目」で合計13項目以上の実施が必要です。さらに見える化（外部公表）まで対応しなければなりません。「計画書に13項目チェックした」だけでは不十分で、公表・記録・実施の三拍子が必要です。

令和8年度特例：誓約での申請について

令和8年度は、年度当初の計画書提出時点で取組が未実施でも、「令和9年3月末までに実施する」と誓約することで算定できる特例措置があります。

⚠️ 誓約の注意点

誓約は「先送り」ではなく「必ず年度内に実施する約束」です。誓約したまま実施しなかった場合は、実績報告書で要件不適合と確認され、加算の返還を求められます。誓約した取組の実施スケジュールを計画書作成時点で決めておくことが重要です。

職場環境等要件の具体例と記録方法

① 入職促進に向けた取組

取組例	記録・証拠の例
法人・事業所の経営理念・ケア方針・人材育成方針の明確化と周知	理念を記載した就業規則・パンフレット・掲示物・朝礼議事録
他産業からの転職者・主婦層・中高年齢者など幅広い採用の仕組みの構築	採用要項・求人票・ハローワーク申込書
職業体験の受入れや地域行事への参加・主催	体験受入記録・参加者名簿・地域行事の案内チラシ

② 資質向上・キャリアアップに向けた支援

取組例	記録・証拠の例
介護福祉士取得を目指す者への実務者研修受講支援	研修受講申込書・費用補助の領収書・支援規程
認知症ケア・喀痰吸引等の専門研修の受講支援	研修修了証のコピー・参加者名簿・費用補助記録
中堅職員へのマネジメント研修の実施	研修計画書・開催通知・参加者署名・研修資料

💡 介護パートナー編集部の実務ポイント

「研修を実施した」だけでは不十分です。参加者名簿・研修資料・実施日時・実施場所・開催通知の5点セットで記録を残しておくと、運営指導時の説明がスムーズになります。外部研修の場合は修了証のコピーも保存してください。

③ 両立支援・多様な働き方の推進

取組例	記録・証拠の例
有給休暇の取得促進（年5日取得義務の対応含む）	年次有給休暇管理簿・取得促進の通知文書
育児・介護休業の取得促進	育休取得実績・申請書類・育休復帰支援プランの記録
短時間正規職員制度の導入	就業規則への記載・実際の雇用契約書

④ 腰痛を含む心身の健康管理

取組例	記録・証拠の例
短時間勤務労働者も受診可能な健康診断の実施	健康診断実施の契約書・受診者名簿・費用領収書
ストレスチェックの実施	実施記録・産業医との連携記録（個人情報に配慮）
腰痛対策（介護ロボット・リフト導入・腰痛対策研修）	機器の導入記録・研修記録・導入前後の比較記録
職員相談窓口の設置・メンタルヘルス相談体制の整備	相談窓口の案内文書・規程・相談件数の記録（匿名化）

⑤ 生産性向上のための業務改善（最重要区分）

加算Ⅰ・Ⅱでは3項目以上が必須で、そのうち⑱「現場の課題の見える化」は必ず含める必要があります。

項目番号	取組例	記録・証拠の例
⑰ 業務改善活動の体制構築	生産性向上委員会の設置・生産性向上ガイドラインに基づく取組	委員会議事録・メンバー名簿・活動記録
⑱ 現場の課題の見える化（必須）	業務時間調査・課題の抽出・構造化・改善計画の策定	業務時間調査シート・課題マップ・改善計画書
⑲ 5S活動等の職場環境整備	整理・整頓・清掃・清潔・躾の取組	実施前後の写真・5Sチェックシート
⑳ 業務手順書の作成・情報共有の改善	業務手順書の作成・様式の統一・負担軽減の記録	業務手順書（版管理あり）・改善前後の比較
㉑ 介護ソフト・情報端末の導入	介護記録ソフト・タブレット・スマートフォンの導入	導入契約書・使用記録・業務時間の変化記録
㉒ 見守り機器・介護ロボットの導入	離床センサー・排泄予測デバイス・コミュニケーションロボット	導入記録・夜間業務時間の変化・効果測定

💡 介護パートナー編集部の実務ポイント

加算Ⅰ・Ⅱの事業所が運営指導で最も指摘されやすいのが、⑱「現場の課題の見える化」の記録です。「業務時間調査をした」という記録と、「その結果から何を課題として抽出し、何を改善したか」という一連の記録がセットで必要です。調査票と改善計画書を必ずファイルで保存してください。

⑥ やりがい・働きがいの醸成

取組例	記録・証拠の例
ミーティング・意見交換会の定期開催	開催通知・議事録・参加者署名
利用者・家族からの感謝・フィードバックの共有	共有の記録・お礼状のコピー・掲示物の写真
職員の表彰・承認の仕組みの構築	表彰規程・表彰状のコピー・社内報・掲示写真

職場環境等要件でやってはいけないNG例

NGパターン	なぜ問題か	正しい対応
計画書にチェックを入れたが、実際には取組を実施していない	要件不適合。返還対象になる	チェックした取組は必ず年度内に実施し、記録を残す
取組は実施したが記録・証拠がない	「やった」と言っても証明できない	実施のたびに記録（議事録・写真・名簿等）を作成・保存
「ICTを導入しています」とだけ記載し、具体的な内容がない	加算Ⅰ・Ⅱの見える化要件を満たさない	どの職種に・何の目的で・どの程度の頻度で使用するかを明記する
毎年同じ内容・同じ記録をコピーして使い回す	実態のない形式的な取組と判断されるリスク	年度ごとに実施内容・日時・参加者等を更新する
ハラスメント防止の規程を作ったが、職員への周知をしていない	取組の実態がないとみなされる	規程作成＋全職員への周知（署名付き）＋研修実施の三点セット
誓約で申請したが、年度内に実施しなかった	実績報告で不適合となり返還リスク	誓約した取組は令和9年3月末までに必ず実施する

実際によくある失敗と成功のケーススタディ

ケース①：ICT導入で要件を満たそうとしたが記録がなかった

項目	内容
状況	タブレットを導入して介護記録を電子化した。計画書の㉑にチェックを入れて加算Ⅰを申請した
問題	導入の契約書はあったが、実際の使用状況の記録・業務時間の変化の記録・職員への説明記録がなかった
運営指導での指摘	「導入しているだけでは取組の実施とはいえない。業務改善の効果を確認できる記録を提示してください」と指摘された
対応策	導入後の業務時間調査票・使用頻度記録・職員向け操作研修の記録を整備し直した
教訓	ICT導入は「導入契約書」ではなく「活用・改善の記録」まで残すことが必要

ケース②：研修を実施したが参加者名簿がなかった

項目	内容
状況	腰痛対策研修と認知症ケア研修を年2回実施した。計画書の②③⑬にチェックを入れていた
問題	研修の実施記録（議事録・参加者名簿）を保存していなかった。「やった」という認識はあるが証拠がない
運営指導での指摘	「研修の実施を確認できる資料を提示してください」と求められたが、提示できなかった
対応策	翌年度から「研修実施チェックシート」（日時・内容・講師・参加者署名）を標準様式として作成・保存することにした
教訓	研修は「実施した事実」と「参加者が誰か」の両方を記録する

ケース③：ハラスメント防止規程を作ったが周知していなかった

項目	内容
状況	就業規則にハラスメント防止規程を追加し、計画書の心身の健康管理区分にチェックを入れた
問題	規程の作成はしたが職員への説明・周知を行っておらず、周知記録もなかった
運営指導での指摘	「職員は規程を知っていますか？周知記録はありますか？」と確認され、提示できなかった
対応策	全職員に規程の説明会を実施し、理解確認の署名を取得。新入職員には入職時に説明する仕組みを整備した
教訓	規程の作成＋全職員への周知＋周知記録（署名）の三点セットが必要

職場環境等要件の記録管理フロー

【図：記録管理フロー】
計画書で取組を選択 → 年間実施スケジュールを作成 → 取組を実施 → 実施記録・証拠を作成・保存 → 実績報告書に反映 → 2年間保存
※Canvaで作成後、この箇所に画像を差し込んでください

タイミング	やること	作成・保存する書類
計画書提出時（4月）	取組項目の選択・年間実施スケジュールの決定	処遇改善計画書・年間取組計画表
取組実施時（随時）	取組の実施・記録の作成	研修記録・議事録・写真・参加者名簿等
見える化（加算Ⅰ・Ⅱのみ）	介護サービス情報公表システム等へ取組内容を公表	公表画面のスクリーンショット・印刷物
実績報告書提出時（7月末）	計画した取組が実施されたか確認・報告	実績報告書・各取組の実施証拠
保存期間	実施した記録・証拠を2年間保存	全取組の記録ファイル一式

見える化（外部公表）の義務｜加算Ⅰ・Ⅱを算定する事業所は必須

加算Ⅰ・Ⅱを算定する事業所は、職場環境等要件の各取組について具体的な内容を外部公表（見える化）する義務があります。

公表方法	内容
介護サービス情報公表システム	各都道府県が運営するシステムへの入力・公表
WAM NET（福祉医療機構）	WAM NETへの取組内容の掲載
自社ホームページ	取組内容をウェブサイトに掲載（システム掲載と併用）

💡 介護パートナー編集部の実務ポイント

見える化の公表内容は「ICTを導入しています」という一行で終わらせてはいけません。「どの職種に」「何の目的で」「どの程度の頻度で」使用しているかまで一文に落とし込んで記載することが、要件を満たす見える化として評価されます。情報公表システムの入力欄は具体的に記述してください。

職場環境等要件は運営指導で何を確認される？

確認される書類・事項	よくある指摘	対策
処遇改善計画書の取組チェック内容	チェックした取組と実際の実施内容が一致しない	計画書のチェックと実施内容を一致させる
各取組の実施記録・証拠	「やった」と言えるが書類がない	取組のたびに記録を作成・保存する
研修の実施記録	参加者名簿・研修資料・開催記録がない	研修記録5点セット（日時・内容・講師・場所・参加者署名）を標準化
見える化（情報公表）の内容	記載内容が抽象的で具体性がない	具体的な取組内容・頻度・対象職種を明記する
誓約した取組の実施状況	誓約した取組が年度内に実施されていない	誓約取組の実施スケジュールを4月時点で決める
記録の保存状況	2年分の記録が揃っていない	年度ごとにフォルダを作り、全記録を2年間保存する

▶ 返還リスクと運営指導対策の全体については「処遇改善加算の返還リスクと防止策」をご覧ください。

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職場環境等要件 自己点検チェックリスト

確認項目	チェック
処遇改善計画書に取組項目をチェックしている	□
チェックした取組の年間実施スケジュールを決めている	□
各取組を実際に実施している（チェックだけでない）	□
各取組の実施記録・証拠を作成・保存している	□
研修は参加者名簿・資料・開催記録をセットで保存している	□
加算Ⅰ・Ⅱを算定している場合、見える化（外部公表）を実施している	□
見える化の内容は具体的に記載されている（抽象的でない）	□
生産性向上区分で⑱「現場の課題の見える化」を実施・記録している	□
誓約した取組は令和9年3月末までに実施する計画がある	□
全記録を2年間保存できるフォルダ・ファイル管理ができている	□

よくある質問（FAQ）

Q1. 職場環境等要件は毎年同じ取組でいいですか？

同じ取組を継続することは問題ありません。ただし、毎年実際に実施し、年度ごとに新しい記録（日時・参加者・実施内容）を作成することが必要です。前年の記録をコピーして使い回すことは、実態のない取組とみなされるリスクがあります。

Q2. 計画書にチェックを入れた取組を年度途中で変更できますか？

変更自体は可能ですが、変更する場合は指定権者への届出（変更届）が必要です。計画書と実際の取組が一致していない状態が最もリスクが高いため、変更が生じたら速やかに届け出てください。

Q3. 「見える化」はどのタイミングで公表すればいいですか？

計画書の提出後、速やかに公表することが望ましいです。実績報告書の提出時（7月末）に公表が完了していることを確認してください。介護サービス情報公表システムへの入力は、都道府県ごとに担当窓口が異なるため、事前に確認しておくことをお勧めします。

Q4. 生産性向上区分の⑱「現場の課題の見える化」とは具体的に何をすればいいですか？

業務時間調査（どの業務に何分かかっているかの計測）・課題の抽出（時間がかかりすぎている業務の特定）・課題の構造化（なぜそうなっているかの分析）の一連の取組です。調査シート・課題整理の記録・改善計画書の3点を作成・保存してください。

Q5. ICTを導入していない小規模事業所は加算Ⅰ・Ⅱが取れませんか？

ICT導入（㉑）は28項目のうちの1項目であり、必須項目ではありません（生産性向上区分の⑱「現場の課題の見える化」のみ必須）。ICT導入がなくても、他の生産性向上の取組（業務手順書の整備・5S活動等）で3項目以上を満たすことができます。

Q6. ハラスメント防止の取組はどの区分に入りますか？

ハラスメント防止は「心身の健康管理」区分の項目として含まれます。ハラスメント防止規程の整備・相談窓口の設置・職員への周知・定期研修の実施が主な取組例です。規程作成だけでなく、周知記録・研修記録まで整備してください。

Q7. 有給休暇の取得促進は「両立支援」区分に入りますか？

はい、有給休暇の取得促進は「両立支援・多様な働き方の推進」区分の取組として認められます。年次有給休暇管理簿の整備・取得促進の通知文書・取得実績の記録を残してください。

Q8. 記録はどのくらいの期間保存する必要がありますか？

2年間の保存が必要です。実績報告書の提出年度から2年間、各取組の実施記録・証拠を保存してください。運営指導は過去2年分の記録を確認することがあります。

Q9. 誓約で申請した場合、令和9年4月以降も継続して算定できますか？

令和9年度以降は特例措置がなくなります。令和9年3月末までに誓約した取組を実施し、令和9年度の計画書提出時点では実際に要件を満たしている状態にしておく必要があります。誓約は令和8年度限りの経過措置であることを忘れないでください。

Q10. 見える化（外部公表）をしていない場合、加算Ⅰ・Ⅱは取消しになりますか？

見える化は加算Ⅰ・Ⅱの算定要件のひとつです。運営指導で指摘された場合は改善指導を受け、改善しない場合は加算の適正化（区分の変更・返還）につながる可能性があります。気づいた時点で速やかに公表対応を行ってください。

Q11. 外部の研修に参加した場合、記録はどうすればいいですか？

外部研修の場合は、研修修了証・参加証のコピーを保存してください。さらに、その研修を事業所内で誰が受講したか（職員名・職種）を記録しておくと、運営指導での説明がしやすくなります。

今日からやること｜優先順位別アクションリスト

優先度	やること	理由
🔴 最優先	計画書のチェック項目と実際の取組・記録が一致しているか確認する	乖離がある場合は返還リスクに直結するため
🔴 最優先	誓約した取組の実施スケジュールを今すぐ確定させる	令和9年3月末の期限に間に合わないリスク防止
🟡 早急に対応	各取組の記録ファイル（研修記録・議事録・写真等）を整理・保存する	運営指導でいつ求められても対応できる状態にするため
🟡 早急に対応	加算Ⅰ・Ⅱの場合、見える化（情報公表システムへの入力）を確認・完了させる	算定要件の一つとして義務があるため
🟢 計画的に対応	生産性向上区分の⑱「課題の見える化」の業務時間調査を実施する	必須項目であり、記録の整備に時間がかかるため
🟢 計画的に対応	翌年度の取組を今から計画し、年間スケジュールを作成する	計画的な実施で記録漏れを防ぐため

社労士への相談をおすすめするケース

こんな状況の場合	リスクの内容
計画書のチェック項目と実際の取組内容が一致しているか自信がない	返還リスクに直結する
加算Ⅰ・Ⅱを算定しているが見える化（外部公表）の対応ができていない	算定要件違反になる可能性がある
誓約した取組の実施が令和9年3月末までに間に合うか不安	間に合わない場合は返還対象になる
記録の作り方・保存方法がわからない	運営指導で証拠を提示できなくなる
上位区分（加算Ⅰ・Ⅱ）への移行を検討している	要件が増えるため、専門家による事前確認が有効

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この記事の結論

3行でまとめると
職場環境等要件は、働きやすい職場づくりの取組を実施・記録するための要件です。
加算Ⅰ・Ⅱでは生産性向上区分を含めた13項目以上の取組と、見える化（外部公表）が必要です。
計画書へのチェックだけでなく、実施記録・証拠を保存することが返還防止につながります。

• ✅ 職場環境等要件は6区分28項目から選択。加算Ⅰ・Ⅱは13項目以上、加算Ⅲ・Ⅳは7項目以上が必要
• ✅ 計画書へのチェックだけでは不十分。実施の記録・証拠が必要
• ⚠️ 加算Ⅰ・Ⅱは見える化（外部公表）も義務。内容は具体的に記載する
• ⚠️ 生産性向上区分の⑱「現場の課題の見える化」は必須項目
• ⚠️ 誓約した取組は令和9年3月末までに必ず実施する
• 💬 取組選定・記録整備・見える化に不安があれば、実績報告前に社労士に相談する

今日から確認すること

今すぐ確認・実施すること	チェック
計画書の取組チェック項目と実際の実施内容が一致しているか確認する	□
各取組の記録・証拠ファイルが整理されているか確認する	□
加算Ⅰ・Ⅱの場合、見える化（情報公表システム）の対応が完了しているか確認する	□
誓約した取組の実施スケジュールを確定させる	□
⑱「現場の課題の見える化」の業務時間調査を実施・記録する	□

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更新履歴
2026年7月　初版公開
※制度改正・Q&A改訂のたびに随時更新します

参考・引用資料：

• 厚生労働省「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和8年度分）」（老発0313第6号、令和8年3月13日）
• 厚生労働省「介護職員等処遇改善加算に関するQ&A（第1版）」（介護保険最新情報 Vol.1479）
• 厚生労働省「令和6年度老人保健健康増進等事業 介護職員等処遇改善加算 職場環境等要件取組の事例集」（令和7年3月）
• 厚生労働省「介護職員の処遇改善」ページ（https://www.mhlw.go.jp/shogu-kaizen/）

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