処遇改善加算

処遇改善加算のキャリアパス要件とは？Ⅰ〜Ⅴを比較表・判断チャート付きで完全解説【令和8年度対応】

2026.06.27 2026.09.10

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介護パートナー編集部作成｜令和8年度（2026年度）対応

キャリアパス要件とは、介護職員の任用・賃金体系、研修、昇給、賃金水準、資格者配置に関する算定要件です。Ⅰ〜Ⅴの内容と加算区分ごとの違いを、実務担当者が確認しやすい形で整理します。

3秒で結論

加算Ⅳはキャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ、加算ⅢはⅠ〜Ⅲが必要です。
加算Ⅱイ・ⅡロはⅠ〜Ⅳ、加算Ⅰイ・ⅠロはⅠ〜Ⅴが必要です。
令和8年度特例要件を満たす事業所は、Ⅰ〜Ⅳについて令和9年3月末までの対応を誓約できる場合があります。
要件Ⅴは誓約対象ではなく、サービス別に定められた体制加算等の届出が必要です。
キャリアパス要件だけで加算区分は決まりません。月額賃金改善要件、職場環境等要件、ロ区分の上乗せ要件も別に確認します。

重要
この記事の区分表は令和8年6月以降を中心に整理しています。令和8年4月・5月と6月以降では区分名称や取扱いが異なるため、実際の届出では算定月とサービス種別を確認してください。

加算区分と必要なキャリアパス要件の早見表

加算区分	必要な要件	主な確認内容
加算Ⅳ	Ⅰ・Ⅱ	任用・賃金体系、研修等
加算Ⅲ	Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ	上記に加えて昇給の仕組み
加算Ⅱイ・Ⅱロ	Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ	上記に加えて改善後の年額賃金要件
加算Ⅰイ・Ⅰロ	Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ	上記に加えて介護福祉士等の配置要件

表だけで取得区分を確定しないでください
加算の算定には、月額賃金改善要件と職場環境等要件もあります。また、Ⅰロ・Ⅱロには令和8年度特例要件に関する上乗せ要件があります。全体は「処遇改善加算の算定要件」で確認してください。

キャリアパス要件とは

キャリアパス要件は、職員がどのような条件で任用・昇給され、どのように能力を高められるかを事業所内で明確にするための要件です。賃上げを実施するだけでは、上位区分に必要なキャリアパス要件を満たしたことにはなりません。

規程を作るだけでなく、職員への周知、研修機会の確保、実際の賃金改善、体制加算の届出など、要件ごとに必要な対応が異なります。

キャリアパス要件Ⅰ｜任用要件・賃金体系の整備

対象：加算Ⅰ〜Ⅳ

介護職員の職位、職責、職務内容等に応じた任用要件を定める。
その職位等に応じた賃金体系を定める。
就業規則等の明確な根拠規程を書面で整備し、すべての介護職員に周知する。

常時雇用する者が10人未満など、就業規則の作成義務がない事業所等では、就業規則に代えて内規等を整備・周知する方法も認められています。

記載例
介護職員の職位を「一般職・リーダー・主任」に区分し、職位ごとの職責、任用条件および基本給・役職手当を給与規程に定め、規程の閲覧方法を職員へ周知している。

介護パートナーPOINT
全員の署名や押印は国の通知で一律に義務づけられた方法ではありません。大切なのは、事業所が採用した方法で周知し、その事実を後から説明できることです。配布記録、メール、掲示記録、説明会議事録などを保存します。

キャリアパス要件Ⅱ｜研修の実施等

対象：加算Ⅰ〜Ⅳ

介護職員と意見交換しながら、資質向上の目標と具体的な計画を策定する。
計画に沿った研修・技術指導と能力評価、または資格取得支援を実施する。
計画と取組内容をすべての介護職員へ周知する。

研修計画を作っただけでは十分ではありません。研修の実施記録、外部研修の案内、資格取得費用の援助、勤務シフトの調整など、選択した取組を確認できる資料を残します。

記載例
職員面談を通じて資質向上の目標を設定し、年間研修計画に基づくOJTと外部研修を実施する。介護福祉士の資格取得希望者には、受講日の勤務調整と受講費用の一部補助を行う。

キャリアパス要件Ⅲ｜昇給の仕組み

対象：加算Ⅰ〜Ⅲ

介護職員について、次のいずれかの仕組みを設け、就業規則等に明文化して周知します。

勤続年数・経験年数など、経験に応じて昇給する仕組み
介護福祉士等の資格取得・研修修了に応じて昇給する仕組み
実技試験・人事評価など、客観的な基準により定期に昇給を判定する仕組み

介護パートナーPOINT
毎年すべての職員を必ず昇給させるという要件ではありません。ただし、経験・資格に応じた昇給、または客観的基準による定期的な昇給判定の仕組みを規程に定め、運用できる状態にしておく必要があります。

記載例
毎年4月に人事評価を行い、評価表で定める基準を満たした職員について、給与規程に基づき昇給を決定する。介護福祉士を取得した職員には、取得月の翌月から資格手当を支給する。

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キャリアパス要件Ⅳ｜改善後の年額賃金要件

対象：加算Ⅰ・Ⅱ

経験・技能のある介護職員のうち1人以上について、処遇改善加算による賃金改善後の賃金見込額が年額440万円以上となることが基本です。加算による改善前から年額440万円以上の人を、そのまま要件を満たす1人として数える取扱いではありません。

「経験・技能のある介護職員」は、介護福祉士で法人等の勤続年数10年以上を基本としつつ、他法人での経験、業務、技能などを踏まえて事業者が設定します。

440万円に届かないと必ず加算Ⅱを算定できない、とは限りません
小規模事業所で職種間の賃金バランスへの配慮が必要な場合、地域・職員全体の賃金水準が低い場合、規程整備や経験の蓄積に期間を要する場合など、合理的な説明があれば例外となることがあります。該当性は計画書様式と指定権者の案内で確認してください。

キャリアパス要件Ⅴ｜介護福祉士等の配置要件

対象：加算Ⅰ

サービス類型ごとに、別紙で定めるサービス提供体制強化加算、特定事業所加算、入居継続支援加算、日常生活継続支援加算などの該当区分を届け出ていることが必要です。

必要な加算はサービスごとに異なります。「介護福祉士が在籍している」という事実だけで判断せず、自事業所のサービス種別に対応する体制加算の届出状況を確認してください。

介護パートナーPOINT
要件Ⅴは令和8年度特例による整備誓約の対象ではありません。加算Ⅰを検討するときは、先にサービス別の対象加算を確認します。

キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅴの比較表

要件	内容	主な準備・確認資料	令和8年度の誓約
Ⅰ	任用要件・賃金体系	就業規則、給与規程、職務・職位表、周知記録	条件を満たせば可
Ⅱ	研修の実施等	研修計画、実施記録、能力評価、資格取得支援記録	条件を満たせば可
Ⅲ	昇給の仕組み	就業規則、給与規程、評価基準、周知記録	条件を満たせば可
Ⅳ	改善後の年額賃金	対象者の賃金見込額、賃金台帳、合理的説明資料	条件を満たせば可
Ⅴ	介護福祉士等の配置	サービス別の体制加算等の届出	不可

令和8年度特例要件とは

令和8年度は、通知で定める生産性向上や協働化の取組を行う事業所等について、キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅳを申請時点で満たしていなくても、令和9年3月末までに対応することを計画書で誓約し、申請時点から満たしているものとして扱う措置があります。

特例要件となる取組

取組	主な内容	注意点
ケアプランデータ連携システム	対象サービスでシステムを利用する。申請時点では加入・利用の誓約が認められる場合がある	令和9年3月末までに利用し、実績報告が必要
生産性向上推進体制加算Ⅰ・Ⅱ	対象サービスで該当加算を算定する。申請時点では算定の誓約が認められる場合がある	サービス種別による適用範囲を確認
社会福祉連携推進法人	事業所等が属する法人が社会福祉連携推進法人に所属している	法人の所属関係を確認

誓約は免除ではありません
誓約した要件は令和9年3月末までに整備・実施し、実績報告書で報告します。期限時点で対応できない場合の取扱いは、事実関係と指定権者の確認が必要です。

自事業所で確認する順番

取得したい加算区分を決める
Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳのどれを検討するか整理します。
キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅴを確認する
規程があるかだけでなく、周知・運用・届出まで確認します。
月額賃金改善要件を確認する
基本給または毎月支払われる手当に充てる額を確認します。
職場環境等要件とロ区分の要件を確認する
必要な取組数、公表、特例要件の該当性を確認します。
計画書・規程・実態を一致させる
計画書に記載した内容を職員へ周知し、根拠資料を保存します。

判定上の注意
キャリアパス要件だけを満たしていても、その区分を直ちに算定できるとは限りません。必ず全算定要件と届出時期を確認してください。

よくある間違いと対策

よくある状態	問題点	対策
規程はあるが周知記録がない	全職員へ周知したことを説明しにくい	配布、メール、掲示、説明会等の記録を保存
研修計画だけ作成した	実施・機会確保を確認できない	日時、内容、参加者、資格取得支援を記録
昇給基準が口頭のみ	要件Ⅲの根拠規程を示せない	客観的基準と判定時期を明文化
440万円を現在の年収だけで判定	賃金改善後の見込額という基準とずれる	加算による改善後の年額賃金を計算
介護福祉士がいるだけで要件Ⅴを満たすと判断	必要な体制加算の届出を確認していない	別紙のサービス別対象加算を確認
特例の誓約後に未着手	令和9年3月末の期限に間に合わない	担当者・期限・証拠資料を月別に管理

提出前チェックリスト

取得する加算区分と必要なキャリアパス要件を確認した
職位・職責・任用条件・賃金体系を文書で説明できる
規程や内規をすべての介護職員へ周知した
資質向上の目標と研修・資格取得支援の計画がある
研修等の実施記録を保存している
経験・資格・評価に基づく昇給の仕組みを明文化した
加算Ⅰ・Ⅱでは年額440万円要件または合理的な例外理由を確認した
加算Ⅰではサービス別の体制加算等を届け出ている
特例を使う場合は対象サービスと取組条件を確認した
誓約内容を令和9年3月末までに実行できる計画がある
月額賃金改善要件と職場環境等要件も確認した
指定権者の最新様式と提出案内を確認した

よくある質問

キャリアパス要件は毎年作り直す必要がありますか？

既に整備した仕組みを適切に継続している場合、毎年すべてを新しく作るという要件ではありません。ただし、区分変更、制度改正、規程変更、運用実態との不一致がないかは毎年度確認します。

職員10人未満なら就業規則がなくてもよいですか？

労働法規上、就業規則の作成義務がない事業所等では、就業規則に代えて内規等を整備・周知することが認められています。

周知には全員の署名が必要ですか？

署名は周知を確認する方法の一つですが、国の通知が全事業所へ一律に署名を求めているわけではありません。採用した周知方法とその記録を残してください。

要件Ⅲでは毎年必ず昇給させる必要がありますか？

すべての職員を毎年必ず昇給させるという要件ではありません。経験・資格に応じた昇給、または客観的基準による定期的な昇給判定の仕組みが必要です。

年収440万円に賞与は含まれますか？

通知上の「賃金」には基本給、手当、賞与等が含まれます。実際の計算では、賃金改善後の年額見込額と計画書様式の定義を確認してください。

440万円の職員がいないと加算Ⅱは取れませんか？

年額440万円以上とすることが基本ですが、小規模事業所や地域の賃金水準などの事情により困難で、合理的な説明がある場合の例外が通知に示されています。

特例を使えば要件Ⅴも後から整備できますか？

できません。令和8年度特例による整備誓約の対象はキャリアパス要件Ⅰ〜Ⅳであり、要件Ⅴは対象外です。

計画書提出後に要件の状況が変わったらどうしますか？

加算区分や届出内容に影響する場合は、変更届や体制届が必要になることがあります。変更内容を整理して指定権者へ確認してください。

まとめ

加算Ⅳは要件Ⅰ・Ⅱ、加算ⅢはⅠ〜Ⅲ、加算ⅡはⅠ〜Ⅳ、加算ⅠはⅠ〜Ⅴが基本
規程の作成だけでなく、周知・実施・記録が重要
年額440万円要件には合理的な例外規定がある
要件Ⅴはサービス別の体制加算等の届出を確認する
令和8年度特例はⅠ〜Ⅳの猶予であり免除ではない
最終的な区分判定では月額賃金改善要件・職場環境等要件等も確認する

規程整備や取得区分の判断に迷う方へ

就業規則・給与規程と実際の運用が合っているか不安な場合は、指定権者や処遇改善加算に詳しい社会保険労務士へ確認してください。

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参考にした公式情報

免責事項
本記事は公表資料に基づく一般的な情報提供です。個別の算定可否、規程変更、届出の要否については、指定権者または社会保険労務士等へ確認してください。

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